ACTIVITIES

・台風被害と漁業者救済

霞ヶ浦の養殖業が台風被害を受けたが、農業と違って個人漁業者は、なぜか現行の法制度で救済されない作りになっている。この点を問題提起しました。今回は救済できずとも、将来制度改正につなげて、救済される方々を広げたいです。

・新型コロナウイルス治療薬開発の情報発信を政府はもっと積極的にすべき

この質疑の頃は、コロナをめぐって様々なデマや商品品薄騒動が問題となっていた頃です。

この混乱は、治療薬開発についての情報が殆ど発信されていないことからくる、不安が要因の一つではないか。政府が取り組んでいる様子を正式に発信していくことが重要では、と提案しました。

・和牛関連法案質疑

和牛の遺伝資源を不当な海外流出から守るための法改正案２本についての質疑です。

さらに関連して、コロナ禍を受けて和牛価格の大幅下落、在庫増を踏まえて、国内需要喚起策として学校給食への利用を提案等、多岐に渡る質疑をしました。

学校給食への和牛利用は、日頃、食育や食の安全を考える青山としては、海外富裕層のみが享受し日本人の子どもが和牛を知らずに大人になっていくことへの疑問からの提案でもあります。詳しくはリンク先をどうぞ 。

・マスク転売規制の効果、医療・介護現場へのマスク供給確保のめど、カスタマーハラスメントの問題化について

現在の8月となってはだいぶ供給が改善されましたが、当時はまったくマスクを見かけなくなりました。

マスク品薄をめぐる混乱に関する質問を中心に行いました。

マスクや消毒液の在庫が品薄のため、一部の客が店員に対し精神的苦痛を残すほどの暴言を吐く事例も見られ、カスタマーハラスメントの観点からこの問題を国会で取り上げました。

・中小企業救済を訴える

地元からたくさんの声を受け、麻生大臣へ、地元企業経営者の声を代弁し、また、国税についても猶予以上、既存制度以上の対応が必要ではないかと提案しました。

・花き産業を支えるキャンペーンについて

委員会とは別に、母の月キャンペーンを青山は所属する議員連盟を通じて農水省へ申入れを行いました。委員会では、その後も引き続き需要喚起策をお願いする旨を伝えました。

・農家にも使える持続化給付金のぜひ周知を

あまり知られていないために救済制度の活用がなされていない現状を伝え、政府にはぜひ周知徹底を求めました。制度を知っていれば助かる方々が大勢います。

・公益通報者保護法改正

青山が野党筆頭理事を務める、衆議院消費者問題に関する特別委員会。今年は、公益通報者保護法改正という大きな任務がありました。

野党筆頭理事という初の大役を拝命し、多くの方の協力を得て、与野党間の議論をまとめ、法案の修正案と附帯決議案の作成そして全会一致賛成決議の実現となりました。

公益に資する通報を行った者が、実際には通報したために社内で不利益を被る、それをどうすることもできない実効性の乏しい保護法になっているのが現行法でした。これは法の発足時から指摘されていた点でした。

今回の改正は、発足時から一度も改正されていなかったこの法律について、現実に即して、少しずつではありますが、通報者保護の理念をより前進させたものです。

法案改正から決議までリアルな記録はこちらからどうぞ。その１、その２、その３。