2019年後半の臨時国会における青山の質疑をまとめました
2019年後半の国会における青山の質疑をまとめました。
（参考：2019年前半（通常国会）についてはこちら。昨年前半は、つくば市内研究所での非正規雇用者の身分保障、研究施設老朽化対応や、ＴＸ８両化の実現など求めました。ぜひご覧ください。）
地元の要望を国政へ反映すべく、しっかりと国へ伝える一方、国会のメンバーとして、ＣＳＦ（旧称：豚コレラ）対策など突如生じた問題への対策や、キャッシュレス社会を迎えるにあたって消費者保護の強化等、広い視点で政策に関する登壇・質疑を行っています。
（一議員の質疑まで、大々的に報道されることはなかなかありません。自ら情報発信をしていきますので、これからもよろしくお願いします。）
まずは茨城県大子町の被災に関し、県への復旧復興支援を訴えました。
そして、近年の道交法改正により準中型免許が新設された影響で、消防団が3.5トン以上の水槽つきポンプ車を運転できなくなることについて、早めの対策・検討を強く要望しました。このままいけば、消防団の活動に影響が生じます。おそらく法改正時には気づかれていなかった論点かと思われます。
現役消防団員であり現場を知る青山ならではの真摯な訴えとなりました。
外来種貝による水田被害対策、地元のレンコン畑でのネモグリセンチュウ対策の他、農林水産物輸出促進政策に関して質問をしました。
海外において輸入規制により日本産品が苦戦している現状についても外務委員会のときと同様、再度訴えました。
当時、隣接県で豚コレラが発生、茨城県も早急にワクチン接種を希望、だが認められておらずまだ足踏み状態でした。
ワクチン接種を要望のほか、茨城空港での水際対策等、総括的に対応を求めました。
（→委員会で青山のほか複数の議員がこの問題を質疑で取り上げていった結果、早速、進展がありました。手ごたえを感じます。 ）
その他に、内閣から提出されていた肥料取締法改正案について、質疑を行いました。
輸入混合肥料の安全性を質問した他、堆肥の流通に関して地元・霞ヶ浦周辺の産業に絡めて言及しました。
輸入混合肥料の安全性を質問した他、堆肥の流通に関して地元・霞ヶ浦周辺の産業に絡めて言及しました。
スマホ決済サービスにおいて、決済各社によって被害補償制度があったり、なかったりします。
補償制度があっても、補償の程度はばらばらであり、補償制度がないとしながらも対応に応じる会社、いや、やはり一切対応しない会社があります。
これでは、基準も何もなく、例えば、不正利用による被害が社会問題化してからでは後の祭りです。
消費者からすれば、キャッシュレス社会を目前にして決して十分な体制が整っていないことについて政府へ再認識を促し、検討して頂くよう訴えました。
また、遺伝子組み換え食品の表示が今後ますますわかりづらくなること等について、率直に質問しました。
