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11/20の農水委では、ＣＳＦ（旧称：豚コレラ）関連の質問の他に、内閣から提出されていた肥料取締法改正案について、質疑を行いました。

ＣＳＦ関連については既に青山大人事務所Facebookで記事にしています。
後半部分、肥料法改正案に関する質疑を以下にまとめました。

（以下、長文です。ご関心のある方はご閲読ください。）

青山：化学肥料と堆肥の混合にはこれまで規制があったが、今回の肥料取締法改正で認められるようになる。改正の意義、背景、期待する効果を伺いたい。

政府：（成分ばらつきの多い）堆肥と化学肥料を混合すると正確な成分含量が不明となる、品質低下のおそれがある。そのため原則として配合を認めなかった。が、技術的に可能となり、ニーズも非常に増えたことを踏まえ、法改正により混合肥料を製造可能としたい。

青山：混合肥料の輸入も可能になるとのことだが、日本で認可されていない農薬を用いた飼料によって育てられた家畜に基づく堆肥が（輸入混合肥料に）含まれる可能性がある。例えば、除草剤クロピラリドを用いて生産された輸入飼料を食べた家畜由来の堆肥が原因と疑われる生育障害が国内でも報告されている。肥料や農薬の法規制が国によって異なるため、長期的に日本の土壌への影響や健康への影響が出ないとも限らない。見解を伺いたい。

政府：輸入業者については現在も登録、届出制をとっている。堆肥は値段（販売価）が比較的安く、運送コストに見合わないために輸入量は非常にわずかだ。今回の法改正で、堆肥の施用上の注意事項について表示基準を定めることができるようにし、含有情報や留意事項を定めることを検討している。クロピラリド以外にもこのようなものがあれば順次対応していきたい。

青山：しっかり対策をお願いしたい。今後、堆肥の増産が見込まれるが悪臭、汚水処理の問題へはどう対策検討しているか。

政府：水質汚濁防止法等の他の法令に基づいてチェックしている他、取組み畜産農家に対して施設整備支援をしている。現在、畜産環境対策施設整備を支援する予算を要求している。

青山：混合肥料の原料となる堆肥の流通も活発になると思われる。茨城県、特に霞ヶ浦周辺地域では良質な堆肥が生産されているが、耕種農家の高齢化や人手不足、或いは畜産農家とのコミュニケーション不足等から十分な堆肥の活用がなされていない。促進支援をどう考えているか。

政府：事例集作成やシンポジウムで情報発信・情報共有を図ってきたところだ。農家とメーカーの連携体制の構築、ペレット化の予算支援などで、地域偏在する堆肥を全国で使えるように心がけたい。

以上です。写真は左方の青丸囲みが、農水委員会で質疑をする青山です。