スマホ決済サービス、補償制度が各社バラバラ。政府対応求む！
【11/26 消費者問題を特別委員会で質疑】
スマホ決済サービスにおいて各社の被害補償の有無にばらつきがあること、伝子組み換え食品の表示が今後ますますわかりづらくなること等を本日質問しました。（消費者問題に関する特別委員会にて）
粘りましたが、あまり明確な答えはありませんでした。質問したい論点が多く、残念ながら時間切れになりました。
以下、長文ですが、関心のあるかたはぜひご一読ください。
（１）不正送金額が今年9月に前月比4倍と急増し、統計を取り始めたＨ24年以降過去最多である。原因はどう分析しているか。消費者保護の観点から大臣見解を伺う。
→（大臣）まだ分析できていない。が、被害防止を図ることは重要で、必要な知識普及に努めていく。上限額見直しや二段階認証等、関係省庁と連携して進めてきた。
（２）キャッシュレス決済サービスは、各社において被害補償の対応がばらばらである。
規約１８社を調べたが補償ありとするものは半数の９社にすぎない。 中には、利用者の故意重過失なし、かつ、被害申告手続きの他に、「決済サービス会社が適当と判断した時は」補償するという、利用者には判断基準が不明な要件を重ねているものもあった。
補償なしでも、個別対応に応じる余地のあるもの、サービス会社が一切責任負わないもの、とバラバラである。
規約がパソコン上ですぐ確認できるもの、スマホにアプリをインストールしアカウント登録をしてからでないと読めないものもあった。
政府は、事業者への補助金支援をしキャッシュレスを推進している以上、安全なキャッシュレス社会構築に向け、利用者保護の一定のルールを作るよう、政府が関与すべきではないか。
→（金融庁）補償についてバラツキがあるのは認識している。引き続き、自主的対応を促す観点で必要な取り組みを進めていく。
→（大臣）補償についても（規約に）事前に書くよう促す等徹底していくよう、関係省庁と連携して図っていきたい。
（３）食品において、遺伝子組み換え農産物の混入が５％以下の場合、今回の制度改正後には「分別生産流通管理済み」といった表示になる。
「混入５％以下」という書き方もできると新制度のＱ＆Ａでは述べていたが、まずは表示をわかりやすくすべきで、Ｑ＆Ａで答えるのでは順序が逆ではないか。
「分別生産流通管理済み」が「遺伝子組換え混入５％以下」という意味だと読み取れる消費者がどのくらいいるのか。消費者視点でわかりやすい、簡素な制度設計をお願いしたい。
→（消費者庁）制度の普及啓発をきちんと努めてまいりたい。
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