4/28財務金融委員会 麻生大臣へ中小企業救済を訴える
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4/28、衆議院財務金融委員会で麻生太郎財務大臣へ質問。
新型コロナウイルス感染症拡大により大きな影響を受けていながらも地域経済、雇用を守るために奮闘する地元の中小企業、小規模事業者の皆さまの声を麻生大臣にどうしても伝えたく、先輩議員に頼み込み財務金融委員会での質問時間を頂きました。 古本伸一郎先輩ありがとうございました。
因みに今年の青山の所属は農林水産委員会、消費者問題に関する特委員会野党筆頭理事です。
以下、4/28財務金融委員会の質疑の概要です。
Q青山：コロナの影響で、中小企業、小規模事業者から、資金繰り、雇用調整助成金の要件緩和や申請の簡略化などの相談が多くなっている。
経営者は借入をしてでも雇用を守りたいという方が圧倒的に多い。そういう思いに応えていくのが政治の使命だ。
ただ、これまで蹴られたことがあるからと相談に行かないケースもある。政策金融公庫も頑張って下さっていて、これまでと違って、相談から入金まで１か月半、２か月というケースも多い。
そこで、３点伺いたい。１つめ、今回はいつもと違う対応であると、制度をわかりやすく政府が発信してもらいたい。
２つめとして、追加融資への柔軟な対応が可能か伺いたい。
３つめとして、経産省よろず支援拠点という無料相談制度がある。これが知られていない。この紹介をぜひ推進してほしい。
A麻生大臣：答え、すべて「はい」。これでは答えにならないと思うので。
これは資金繰りの話である。今、受付に人が大勢くるので、政策金融公庫では人員不足になっている。財務省OBを貸出して人手を補っている。
地方の民間の信金、信組、地銀などでも分担して頂いてやっている。色々な形で、周知、広告をしている。揃える書類も地銀に行ったら一発でわかる。
そうすると、公庫も助かるし、借りる人も助かるというようなことまでやっている。
ご要望のとおりの方向で事は動いていると思っていただいて結構だ。
Q青山：国税を無担保、延滞税なしで１年納税猶予となった場合、１年後の納税時には既存制度を活用とのことだが、既存制度以上の対応を検討すべきではないのか。
A政府参考人：１年後に納付が難しい場合は実情を伺って猶予制度適用など対応をする。
黒字企業が納税額を猶予される場合で、次年度に赤字になった場合は、欠損金繰戻還付制度がある。
猶予された納税額は遡って相殺される。他の先進国でも、今回納税猶予をやっている国があるが、３か月ないし６か月である。
日本は１年間であり、前年度の納税額との相殺は日本だけができる特典になっている。
Q青山：そのような制度の周知を広くお願いしたい。
写真１枚目：左の方に質疑をする青山が、 写真２枚目：右の方に答弁をする麻生大臣が写っています。
