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実は今週、青山は、国民民主党の若手有志一同で、議員歳費５割削減を党の玉木代表へ申し入れました。

 

理由は、国民の皆様と痛みと不安を共有すべきであると、国民民主党がコロナ感染症拡大が始まって以来これまで提案してきた全員一律１０万円給付の財源総額には遠く及ばないが少しでも財源に役立てようと、有志一同で申し入れました（写真）。

 

 

玉木代表は趣旨はよく分かる、として党内議論を進める考えを示されました。

 

この模様の時事通信の記事です。

 

 

 

それから、国民民主党は、飲食店や個人などの家賃支払いを猶予する「家賃・住宅ローン支払い猶予法案」を提案することを決めました。

 

野党共同会派から4/2に政府へ申し入れた緊急提言にもありますが、家賃や住宅ローンの支払について何らかの救済が必要です。

 

なお、すでに３月末にアメリカやイギリスでは、コロナ対策として家賃や住宅ローン返済猶予の救済策を打ち出しています。

 

 

 

ところで「一律１０万円給付」は与党内からの提案だと思われている方がいらっしゃるようなのです。が、そうではありません（どうも、こちらの発信力が弱くて誠にすみません）。

 

国民民主党が繰り返し政府側へ伝えてきたことです。

 

それが野党各党の賛同を得、世論の高まりもあり、ここにきてようやく与党内の議員をも揺り動かしました。

 

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会で、国民民主党の泉ケンタ政調会長が、（所得制限つき世帯あたり３０万給付ではなく）一律１０万円給付に舵を切ったことについて、公明党と自民党に感謝の意を伝えたとのことです。

 

どうか一度で良いので、ぜひ一次情報に接してみてください。国民民主党のサイトはこちら。