ACTIVITIES

衆議院本会議は採決時の全員出席以外、密集を避けるために、議場に入る人数を減らす調整を行い、委員会も質疑者答弁者以外の議員は各事務所で中継越しに参加となり、さらには、今週からは一日の委員会開催数自体を減らすこととなりました。

委員会開催が次回未定となり、貴重な質疑の機会を失っています。青山も、質疑にすることを予定していた時宜にかなった論点など、どうにか国政へ伝えるべく色々と知恵を絞っています。議員活動は当然ながら不休です。

コロナ対策会議は現在ではweb会議となり、実際の部屋に入る人数が絞られています。昨日の会議の様子を下方に一部、メモします。

野党議員が政府側の説明に対して追及し、改善を求めた細かい箇所が、後日、政府の案に反映されていることも少なくありません。

議員事務所の発信することが有権者の誰かに伝わり、たとえたったお一人でも、これまでとは違った新たな視点を抱いて頂くきっかけとなればと思い、細々と発信しています。

国の政治は有権者が投票をすることから始まっていると思います。その積み重ねの結果が、現実に表面化するまで時間差はあると思います。

託して下さった責任を忘れずに、今後も事務所一同、地道に仕事をしていきます。

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昨日4/14のコロナ対策会議では税制措置等を中心に議論がされました。野党議員の質問と政府側回答の一部は以下です。

Q：なぜ雇用調整助成金という制度設計なのか

A：事業者を対象とした制度設計にした方が、労働者一人ひとりを対象にした制度設計よりも早く対応できる（対象数の上で合理的というニュアンス）

Q：生活支援臨時給付金について、収入減少が世帯主ではなくても対象とするという報道が出ていたが、そうなったか？

A：現時点で何らかの方針を固めた事実はない（筆者注：4/14午後の会議なのでその後の変更が生じている可能性あり。）（筆者注２：その後、生活支援臨時給付金は、特別定額給付金の名前に変わり、給付対象は、要件を満たす世帯ではなく、野党の提案どおり一人一律１０万円給付となりました。）

Q：コロナで収入減でも、事業主にとって社会保険料の納付について配慮はないのか？

A：そもそも社会保険料は利益に対して課すものではないので繰戻し還付などは観念できない。納付を猶予するという既存の仕組みと特例期間措置を活用していく。

Q：地方自治体で臨時給付金を出すなど独自に頑張っている自治体に、国から補助を出してほしい。

A：ご意見として承る。

等など。