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雇用調整助成金絡みで社会保険労務士さんの負担が増えております。改善を要望していた労働保険の年度更新期間の延長、さらには労働保険料の納付猶予の特例が実現しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11218.html

１．労働保険の年度更新期間の延長
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本日、令和２年度の労働保険の年度更新期間について、令和２年６月１日～７月１０日から令和２年６月１日～８月３１日に延長することを告示しました。

２．労働保険料等の納付猶予の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主の方におかれては、申請により労働保険料等の納付を１年間猶予することができます（労働保険料等の納付猶予の特例）

 【5/12　コロナ対策　持続化給付金制度を受けると２か月間はNHK受信料全額免除を実現】

持続化給付金を受けた事業所は2か月間、NHK受信料が全額免除になります。

地元のホテル、旅館等の皆様から頂いていたご要望の一つを実現できました。  (詳細はこちら)https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jigyousyo_tasuu.html 

また本日も国会で、担当の農林水産委員会にてコロナ対策の質疑。明日の茨城新聞に質問の一部が掲載されると思います。

そして野党筆頭理事として、緊急事態下において重要法案を抱えている消費者問題に関する特別委員会を今後どのように進めていくかを与党と協議した１日でした。

 【5/15　公益通報者保護法改正について①】

2006年施行以降、一度も法改正が行われていない公益通報者保護法の改正案が国会で審議されます。

現在、国会ではコロナ対策を最優先にし法案審議も重要な法案のみに絞っております。

これまでの公益通報者保護法では、肝心の通報者が守られないという実効性に欠けた法律でありました。

今回の改正案では大きく前進した部分があるものの、通報者に不利益取扱いをした者へ罰則規定が盛り込まれていなかったり、通報者が不利益取り扱いを受けた際、自分で裁判を戦わければならないなどまだまだ不十分な面もあります。

法案審議をする中でより良い法案への修正を目指していくことが、衆議院消費者問題特別委員会の野党筆頭理事という立場の青山であります。

 そのためここ数日は色々な調整を図ってきました。そして、いざこれからという時に検察庁法改悪を無理に行おうとする政府のせいで審議日程が白紙になってしまいました。

残念でなりません。
無理に検察庁法改正案を行おうとすることで色々なところへ悪い影響を与えてしまうのです。