各党の法案賛成率で振り返るこないだの国会
青山事務所です。今年前半に開催された第196回国会（通常国会）における法案の議決について、与党・野党の投票内容をデータ化しました。
（以下、長いので、切ったり書き直したり、してましたが、どうにも縮まりません。伝えたいことをこの文章量に詰め込みました。）
まず、衆議院・参議院で議決の対象になった法案はそれぞれ83件。このほかに議決に至らなかった60件を含めると、今年の通常国会で提出された法案の総数は衆議院・参議院合わせて143件でした（議決に至らなかった60件とは、議論途中で時間切れとなり国会が閉会してしまったもの、国会中に撤回されたもの等）。
衆議院で議決に至った83件のうち、63件は内閣提出法律案（以下、閣法と記します）です。残り20件は議員立法でした。
ここに掲載した集計表は、衆議院での法案議決における各党の賛成・反対・欠席の数です。閣法と議員立法ごとに分けて集計しています。
各党の考えの違いがはっきり出ていると思います。
いわゆる「ＴＰＰ法案」「カジノ法案」「働き方改革法案」にはもちろん反対しました。「働き方改革法案」は、高度プロフェッショナル制度創設で、実質を見れば、残業代ゼロで上限なく働かせられる等の様々な論点を含んだままです。
次に議員立法を見ます。閣法に比べると野党の賛成率は上がります。
しかし、議決に至った20件というのは、そもそも賛否の割れることが少ない委員長提出による法案等（震災対策関連の法案等）が多いことにご注意ください。
データに現れない、議決に至らなかった多数の議員立法というのは、野党の議員有志によるものが大半で、残念ながらメディア報道されることが少ないです。しかし、閣法では取り上げない論点を含む重要法案で、社会問題を反映するものが多いです。例えば今国会で、種子法案（記事その１・記事その２）、児童虐待防止法改正案に青山も提出者、賛成者として名前を連ねました。
なお、メディアに頼らずとも、例えばTVを視聴すること以外にも、現在の日本では、ネット環境があれば、国会審議を見ることができます。しかも、全貌を見ることができます。
それは、インターネット審議中継（リンク先は衆議院の審議中継です。参議院のものも別にあります）です。衆議院、参議院が発信する編集なしの正式なもので、委員会や本会議を無料で視聴できます。
国会会期中、各委員会が１日６時間等もの間、審議を繰り広げています。項目は多岐に渡り、報道では数秒、数分、あるいはまったく報道されないものもすべて、審議中継では見ることができます。
一度は、ぜひご自身の目で見て、判断して頂きたいです。まずは、ご自身で調べて下さい。ご自身の耳に入ってくるような話とは、もともとはどこから入ってきたものですか？ TVですか。噂話ですか。ネットでしょうか。どのような立場でどのような行動や考え方をとっている誰が言っていた（書いていた）ものですか。
それは、事実ですか。事実でもないなら、さて、何でしょうか。
時間は有限です。
このようなことを書くのは、一歩でも、有権者である私たち、の意識を前進させたいからです。
民主主義の危うさを感じることがあるからです。
本来、言葉を発することには責任が伴います。
（どのような立場で、どのような行動をとっている）誰が発信しているのかを吟味せず、鵜呑みにして語るかたは、的を外しています。的中していません。
衆議院、参議院が公式に発信している審議中継にアクセスし、どのような委員会が開催され、そこで何が話されているのか、話されていないか、まずはぜひご自身で視聴してみてください。委員会もたくさん、多くの議員が、それぞれの立場で議論しています。
ここまで読まれて、もし気持ちがざわざわするのであれば、ふだん、ご自身が話すときに、ご自身の考えを話していないのかもしれません。それは誰かの受け売りではなかったでしょうか。そういう、よくわからないものを受け取り続けることが、時間の無駄だと感じるようになれば、ご自身が、受け身であり続けることを辞めて、意識的に生きることを始めた時だと思います。
一方、ふだん、情報ソースに注意し、俯瞰的に情報に接することを心がけているのであれば、ここまでごく当たり前のことしか書いていないと思われると思います。
さて、国民民主党は、議員立法の議決では1件のみ、参議院議席数を増やす公職選挙法改正案に反対しました。反対する理由が、それなりにあるから反対したのです。
政治離れの危うさとは、野党が指摘する問題点について議論不十分なまま、政府の必要とする閣法が多数決によりほぼ100％成立し、時間が経過するにつれて社会が思考停止状態に陥りかねない点にあると思います。
野党は反対ばかりしているわけでなく、賛成ばかりでもない。
国民民主党が姿勢を決める判断基準はあくまでも生活者、納税者、消費者、働く者の視点です。
多様な価値観があることは承知の上、誰一人欠けることなく尊重される、生き方を認め合う国を目指しています。メディアで取り上げられなくとも、国民民主党は目指すところに向けて議論をし、問題点を指摘し、議員立法で解決案を示しています。
これからもより良い社会に向けて地道に活動を続けていきます。