予算委員会分科会◆高校無償化所得制限撤廃、教員業務過多の負担軽減、小児ワクチン接種等について活動報告衆議院議員青山大人（あおやまやまと）

2022.02.21

予算委員会分科会◆高校無償化所得制限撤廃、教員業務過多の負担軽減、小児ワクチン接種等について

2/17は予算委員会分科会の質疑でした。

青山は第四分科会（文科分野）で、

下記の６つのテーマを取り上げました。

１　５才～１１才への小児コロナワクチン接種に関し、

学校内での同調圧力の発生や未接種者への差別を防止するための対策等

２　高校無償化について現状と今後

３　学校教員業務支援員について現状と今後、小学校の授業コマ数について等

４　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて現状と今後

５　GIGAスクール実施にあたり児童の心身への配慮の対応状況

６　教員向けの LGBTQ への理解促進について現状と今後

１については、2/9予算委員会での青山の質疑と関連します。

小児コロナワクチン接種も大人と同様に任意接種ですが、日本社会では同調圧力や差別への恐れから、自分の本当の意思を通しにくく周囲に流されやすいところがあります。

一方で、小児コロナワクチン接種は、小児の身体へのリスク面について考慮が不十分であるのは否めない。

質疑で取り上げる背景には、こうした問題意識があります。

今回の質疑で、学校での同調圧力や未接種者への差別やいじめへの対策、

まして、学校で集団接種を行うようなことは事実上の強制になりかねず、学校集団接種を行うことはないということで良いか、

等を文科大臣へ確認しました。

大臣からは「しっかり対策する。学校での集団接種はございません」との答弁を頂きました。

（注：文科省からその後、事務連絡が発出されました。

学校での集団接種についてのくだりは、「その実施方法によっては、保護者への説明の機会が乏しくなる、接種への個々の意向が必ずしも尊重されず同調圧力を生みがちである、接種後にみられた体調不良に対するきめ細かな対応が難しいといった制約があることから、現時点で推奨するものではありません。」と、丁寧な説明がなされています。

また、「ただし、個別接種の体制の確保が困難である場合など、特に地域の事情により、ワクチンの接種主体である市町村の判断において、学校等集団接種を行う必要がある場合には、以下の点に十分留意し、適切な対策を講じる場合に限り、実施することができます。」として、事実上の強制にならないように注意すべき点などの留意点が挙げられています。）

２については、世帯収入額による所得制限があるため、

一定収入額以上の世帯は、他の子育て家庭と違い、支援を政府から受けられない現状。

同じように子育てをしているのに不公平であり、これからの時代、社会全体で子育てをしていこうという視点からすれば所得制限は不要なはず。

として、所得制限撤廃を求めました。

大臣からは、「どの収入幅の世帯に光を当てていくか。ただ、効果を常に検証する必要がある」との答弁を頂きました。

３については、教員の負担軽減等を…

（記事続きます。）