ACTIVITIES活動報告

【2/9予算委員会質疑 5才~11才の子どもワクチン接種 慎重対応を政府へ求める】

小児ワクチンについて、時折見られる報道は、政府のワクチン分科会の議論経過が殆どです。大臣の決定はまだですが、接種を行うことを前提にして諸々進んでしまっている状況です。
少し立ち止まってみる必要があるのではないか。 

まず今の議論の段階と今後の政府決定のプロセスの確認をした後、

打ちたい方もいるので打てる環境を整備する政府の立場もわからないではない。但し、有効性や安全性が不十分な状況で、大人同様に接種勧奨(一律接種券の交付)と努力義務を5-11歳へ課すべきではないと論戦。

大臣も厚労省ワクチン分科会の議論を得て判断すると答弁しました。

厚労省ワクチン分科会の脇田会長にも予算委員会にお越し頂きました。

 

青山が、政府資料に小さく注記があるのを引用し、「その後、オミクロン株について小児へのワクチン有効性の知見は得られたのか?」と尋ねたところ、デルタ株を前提にした知見であって、オミクロン株との関係においては、「直接的なデータは得られていない」「成人への効果から、小児へも有効と推量されている」との大臣答弁でした。

直接的な「データが得られていないのに」、小児へ接種推奨していくのか。これは問題ではないか、とさらに質疑。

(注:データが得られていないのに、と問う際、「「直接的な」(データはないだけ)」との野次があり、失笑もありました。だからこそ重要な論点。5才から11才という、まだ体が完成されておらず発達していく時期に、直接的に有効性が不明なものを接種する危険性。慎重でありたいです。問題意識が共有されず、残念です。)

 

また、青山は、独、英国、フィンランドやスウェーデンの例示をしながら、

接種勧奨(一律接種券交付)と努力義務の適用については結論ありきではなく、慎重な議論をすべきと提言。

日本では、小児全員への積極的推奨(接種券の一律送付)をしようとしています。

一方、例示にあげた国では、ハイリスクグループに属する小児や、免疫不全の者と接触する機会がある小児など、グループわけをして限定的推奨にとどめています。

スウェーデンでは、現時点ではベネフィットとリスクを比較し、小児についてはベネフィットが上回るとは考えられない、とし、状況が変われば方針を見直すが、現時点では限定的推奨にするとのことです。

このように合理的な政策が必要ではないか、と政府へ問いました。

 

翌日2/10は厚労省ワクチン分科会。そこでどういう判断がくだされるか。(注:その後、努力義務の適用はなくなる見込みとの報道がありました)

いずれにせよ、5-11歳小児ワクチンは、全員に接種券を発送するのではなく、慎重な対応が必要ではないか。接種したい人は接種するという、手上げ方式にすれば良いではないか。

現時点で、ワクチン接種後、5年後、10年後どうなるのかは誰もわからないのです。

 

 

新型コロナワクチン接種の根拠となる予防接種法特例(予防接種法附則)において、

同附則7条4項で、ワクチンの有効性安全性その他の情報などを踏まえて、

予防接種法8条(接種勧奨)や同法9条(努力義務)の適用は対象者を指定して外すことが可とされています。

この条文も拠り所にしながら、国会できちんと論じられていない、でも漠然と不安に感じている方は潜在的に多いと思われる、

「5才~11才へのコロナワクチン接種についての政府の関与の在り方」という重要なテーマを質疑で取り上げました。

他にも、結論ありきで先走っている点をいくつか示し、慎重な議論を求めました。

 

 

こうした質疑を政府に対して国会で青山が行えるのは、

青山を信じて、2期目へ送り出して頂いた茨城6区の皆様がいたからこそです。ありがとうございます。

 

衆議院の審議中継サイトで、2/9予算委員会の青山の質疑を見ることができます。↓ ぜひどうぞ。

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=53538&media_type=

 

 

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