追記あり：家賃支援給付金…その委託費ならばもっと救えるはず
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6/10【家賃支援給付金】
国民民主党や維新など野党から提案した「家賃支援給付金」が実現の見込みです。
5〜12月で1ヵ月の売上が前年同月比で50%以上減少又は連続する3ヶ月間の売上高が前年同月比で30%以上減少した事業者へ最大600万円の支援です。
ただし、またまた事務委託費が約942億円とのことです。
私たち国民民主党はじめ野党案は、家賃支援を給付金ではなく、政策金融公庫の融資制度を提案しました。こうすれば審査業務を民間銀行に委託し、経費は手数料によって賄えたのです。
942億円もあれば、もっと救える事業者がたくさんあります。
今の政権は日本をどうしたいのだろうか。国政にいる者として、自分の力のなさも含めて悲しい限りです。
家賃支援給付金の詳細です。
追記：7/3 家賃支援給付金の詳細が決まりました。経産省ＨＰに制度概要が公表されています。