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10兆円の予備費について、立国社共同会派の野党は政府側へ説明を求めています。

何度か会議が行われていますが、先週6/3に行われた会議から以下抜粋です。

予備費についての政府側の説明は、「コロナ拡大防止策のための予備費だ。今後の動向は予見できないが、事態急変したときのためのもの。何も対策の必要なければ使わないという選択肢もありうる」。

野党側： 「二次補正で予備費を計上しなければならないというのは、対策が後手後手に回っているのを認めるようなものではないか。補正予算にするか予備費にするか、基準はないのか」

「マスクや医療関係の費用が予見不可能だといえるか？　事態急変がなくても想定できる。予備費でなくても準備できる。だから野党は予算付けが必要だと言ってきた。予備費を10兆円にする根拠はあるか」

政府側：「予備費はあらかじめお願いし中身については事後的に承諾頂く。補正予算は、特に必要となった場合に事後的にお願いする。事後的という点では同じ。予備費は緊急性のある場合という違いがある」「予備費の積算根拠には、（支出対象となるような）具体的施策があって積算したわけではない。様々なご意見があったが、閣議決定で決めた」

野党側：「しっかり大きく予算を組んでおかないとならない。なのに、補正予算で逐次埋めている。政府の予見性の足りなさを露呈しているようなもの」
等など。

野党の問題意識として、予備費の「10兆」円はどんどん規模が大きくなってこの数字になっている上、数字の根拠が不明であること。このような大きな金額をコロナ対策費というだけでくくって白紙委任状態にするのは問題であること、予備費ではなくて想定できる支出ならば予算に組み込むべきであること等が、主に政府側へ伝えられました。

なお、その後、10兆円のうち5兆円について使途を明確化することに政府側が譲歩しました。雇用維持・生活支援に１兆円、中小企業事業継続に２兆円、医療体制強化に２兆円とのことです。

明日、上記の予備費を含む第二次補正予算案について衆議院予算委員会で審議します。

6/10の記事【持続化給付金の構造問題】

コロナ対策の一環である、中小企業経営を支えるための「持続化給付金」の構造が不透明で、本当に国民の皆様のためになっているのか疑わしいので、野党が政府側へ説明を求め続けています。

政府側の回答の様子からするに、国の直接の委託先はサービスデザイン推進協議会なのですが、そこからさらに再委託、さらに外注に出ていくので、もはや国がすべてを把握しきれない模様。

先日6/8の会議では、野党議員から「国はこの推進協議会のクライアントの立場なのだから、もっとしっかり運営するように言うべきではないか、推進協議会を庇う立場ではない」という指摘も出ています。

今日の会議では、ミスにより二重振込みされた場合の返還手続きの銀行振込手数料は、推進協議会が負担すべきであることを明確に確認した他、外注請負の多重構造の問題指摘や、政府と推進協議会の関係性等を質問しています。明らかにはなりませんでした。

さて、サイト登録以外にも、申請サポート会場が近郊に設置されていますのでお知らせします。

上述の会議をレポートしながらご案内するのも気が引けますが、事業者がコロナ禍を生き抜くための支援制度でありますので、必要な方はご活用ください。

＜申請サポート会場のご利用は完全予約制＞

予約：ウェブ予約（https://www.jizokuka-kyufu.jp/ ）又は電話予約（0120-835-130　もしくは　0570-077-866）が必要です。

申請サポート会場：

土浦市　L’Aube kasumigaura１階

石岡市　サポートワン５階