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学校関連では、これまでも授業料減免など学生支援検討がなされてきましたが、休校が続いたことでの「学びの保障」を考えなければなりません。
また、入試や就職活動への対応についても、本日は政府側の見解を確認し、議論が行われました。

高校入試・大学入試で、受験生がコロナ影響による不利益な扱いを受けないよう、注意事項について文科省から5/13、5/14に通達が出されています。

例えば、臨時休校によりスポーツや文化系の大会が中止等されているのを踏まえ、成績結果を記載できないことで推薦入試等の受験生が不利益を被ることがないように、多面的・総合的に評価すること、入試方法もオンライン面接など多様な方法の工夫をすること等が示されました。

今日の会議では、議員側から、
「家庭学習となった範囲も入試範囲になるのか」「塾に行かないと情報が入らないという状況があってはならない。教育現場との連携をしっかり」といった意見が出ました。

政府側は、「年間指導時間が施行規則で決められているが、今年は、下回ったとしても違反にならないと通知している」「家庭学習に譲った部分も入試範囲に入る。入試は記憶力の喚起ではなく、思考力を問うものなので」「都道府県市町村の教育委員会、教育現場、私立の関係団体、連携を密にするようにお願いしている。学校に対しても、進路指導を特に丁寧に行い、受験生の不安を払拭するようお願いしている」等の回答。

また、就職活動について政府側は「幅をもって採用活動を企業が行うように、関係省庁から要請している」とのこと。

就職採用活動の日程について従来は経団連が「指針」を策定していたところ、2020年度卒（現・大学4年生）からは関係省庁連各会議（内閣官房、文科省、厚労省、経産省が構成員となり、オブザーバーに経団連、就職問題懇談会）で決めることになりました。（なお、これはコロナ影響というわけではなく、学生の学修時間の確保等の観点から、平成30年の段階で変更が予定されていました。）

議員間討議では政府が守りに入りがちであることを指摘し、コロナのためだったと一過性で終わらせずに、これを機会に改善していく視点が必要、との意見も出ました。

例えば、少人数学級の実践、教室や給食室の空調の設備改善を図っていくこと等、教育現場における質や環境の整備や、具体的に変革していく姿勢が大切ではないか、との意見交換がなされています。

今後、国会では、第二次補正予算案の審議を進めていきます。