青山の政策【コロナ感染対策】
自宅死防止と抗ウイルス薬投与体制の構築。
保健所による入院、健康観察等の枠組では十分な医療を受けられない可能性が今後も生じうる。
感染判明時は保健所等の調整を待たず直ちに抗ウイルス薬を投与する医療体制の構築や、
医療機関への資材供給・治療方法等の情報提供支援策が必要。
また、「自宅死」防止のためには食料の運搬など生活支援も必要で、このような場合の都道府県と市町村とで患者についての情報連携は法や条例に抵触するものでないことを国は周知を図る必要がある。
コロナの次の波に備え、上記に関しては青山は政府へ質問主意書も提出しています。
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