【政権取ってこれをやる 住宅政策の転換ほか】
党では今、次々に政策を明確化し、打ち出しています。
住宅政策では、例えばエネルギー活用効率を高めるために既存住宅の断熱化への補助制度を設け、行政の枠組みを用意することで、実現をはかります。
地域政策では、地域公共交通機関の支援、
郵便局ネットワーク活用のほか、
ベーシックサービスの充実による雇用の確保、
多様な農業の支援（戸別所得補償制度）、
木材安定供給と国産材の利活用推進、
自治体に裁量のある一括交付金制度導入、
低所得者層への住宅手当、
空き屋を活用した「みなし公営住宅」制度、等など。
その他、公文書破棄や入管内での外国人人権の問題など、世論が風化したり、なかなか本質が伝わっていない部分があるけれども、将来に渡ってこの体質が続いたら国として危うい問題なども取り上げています。
参考：公文書破棄問題についてのインターン生レポ
https://www.aoyamayamato.net/update/1793/
（画像は一部です）
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