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国会が閉じてしまっているので（会期延長を申し入れましたが多数決で否決されています）、野党から政府側へ、有権者の代弁を行う貴重な場は限られています。

「Gotoキャンペーン」については、会期中から野党合同ヒアリングをスタートさせ現在も毎週定期的に開催。

問題点は「感染防止に全力をあげる一方で、感染者が再び増えている今、この政策（国内の人の移動をバックアップ）を推進するのは時期尚早、ちぐはぐではないか？」ということです。

ただ、政府側といっても、担当省庁が状況説明のために登場しているわけで（心情を察すると…）、本当は国会質疑答弁で政治家同士で話す必要があるのだろうとは思います。

しかし、国会答弁も中には、答弁ではそう言っていたが実際にはそうではなかった、というものもあります。

投票率が5割を切っている中、これではますます政府のとる政策が、「？」な方向へズレていく可能性があります。
北欧諸国にあるような主権者教育が殆どない日本ですが、いまだ政治話題へ関わり方のネガティブな風潮（感情的、攻撃的になる、政治家全般への先入観がある等）を思うと、色々と考えてしまいます。

 Gotoキャンペーンに関し、最近の野党と政府側とのやりとりからいくつか以下。

＜7/21開催分＞

Q「こういうキャンペーンをしている海外事例あるか？」

A「ベトナム」

Q「ベトナムの新規感染者数は少ない。それと一緒に考えてキャンペーン実施して問題ないのか」

（回答不明）

Q「移動することで感染拡大が起きた時に国は責任をとるのか」

A「感染拡大防止策をとることを周知徹底した上での旅行なので、補償はない」

Q「どの宿泊業者がキャンペーン対象かまだ決まっていないということは、旅行後に宿泊先が参加事業者として認められない場合もありうる？」

A「ありうる」

＜7/22開催分＞

Q「（今日からキャンペーンがスタートしているが）キャンペーン事業の事務局の所在地、人数は？」

A「8月から設置。今は仮の事務所で運営。8月から400名体制にし、1000人まで増やす」

Q「そのような状況で、なぜ前倒しで今日から事業を始めたのか？」

A「大臣には必要な説明をし議論、判断頂いた。専門家の分科会でも議論、提言を頂いた」

Q「(宿泊業等)事業者が感染拡大防止策を取っているかどうかの確認はどうするのか？　事業者による自己申告か？」

A「参加登録申請の際に、要件を満たしているとの同意にチェックを入れてもらう。監査立入もありうることはガイドラインに記した」

Q「それでは実効性のない参加条件ではないか？」

A「参加取消がありうることを意識して頂いて、事業者には遵守を促す」

＜7/28開催分＞

Q「（旅行業、バス会社、宿泊業など）まず、観光業担い手そのものを支援するのが先ではないか」

（明確な回答なく次の質問へ）

Q「キャンペーン開始が前倒しになった理由を知りたい。(東京除外となったため)キャンセル料を国が払うことになった、その決裁文書はあるのか」

A「承知していない」

以上