賃料支援策をめぐる最新の動き
＊記事更新は青山やまと事務所Facebook 又は 議員本人による青山大人Facebook の方が早いです。
ブログはこれらFacebookの記事を後日、抜粋転載しています。
不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について、国土交通省も前例のない取り組み(税や社会保険料の猶予、固定資産税や都市計画税の減免など)を示しました。
しかし、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響はかつての金融危機をはるかに上回る状況にあり、大胆な政治決断が必要です。
青山はじめ国民民主党では、店舗などの賃料を政府系金融機関が肩代わりし、数年度を目途に支払い能力に応じて返済してもらう仕組み「家賃猶予法案」提出の準備をしております。
もちろん事業者だけでなく個人の住宅ローンも対象にします。
