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2/28の連続配信記事３点を以下転載。

 

新型コロナウイルス対策に関して、続けて記事を配信していきます。
まずは速報です。

中小企業や小規模事業者等への支援策が出ています。本日時点の最新内容が以下で確認できます。

 

 

上記のリンク先をひらくと、「支援策パンフレット」があります。「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」をクリック！

 

対策関連の記事の２つめです。
今週も連日、必ずどこかでは新型コロナウイルス対策をテーマに含む会議が行われていました。

有権者視点での意見を野党議員が政府側へ伝えるために議論をしています。そのうちのいくつかを以下ご報告。 

 

2/25の合同対策本部会議では「質問には当たりはずれがあるかもしれないが有権者の意見が集約されていると思って聞いていただきたい」と司会役の議員の発言からスタート。 

 

政府側からの現状報告の後、質疑応答では有権者の疑問を代弁して政府側と議論。「クルーズ船内のエアロゾル感染について検証すべきでは」等、議員側から質問多数。

2/26の農水部会では農林水産業への影響を確認し、議論。 

 

そして2/27の文科部会は、まだ休校要請が出る前であり、その時点での疑問、改善提案などが議員側から多数。

 

例えば、政府側から通知は発出されているが「具体的な部分（例えば補講やキャンセルされた給食の費用の扱い、教職員が発症して休んだ場合の対応等）は現場に委ねられており現場は混乱している」という現場の負担を案ずる声の他、

「児童が発症したとき父母が休みやすいように協力要請というが応召義務のある仕事についている父母は難しいのでは」といった、すでに存在している法との関係性については、これは我々（立法府の）政治家の責任であって緊急に何とかしなければという建設的議論等。 

 

「政府からの通知が教育現場へ届くまでにタイムラグがあるようだ」という指摘もこの日はありました。 

 

文科省のＨＰに学校関係者への通知が即更新されますので、リンクを貼っておきます。

 https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html

 

 

 

 【学校の一斉臨時休業について即検討、申入れを行う】 

対策関連の記事３つめです（連続発信ここまで）。 

昨日2/27夕方の政府発表について、本日2/28早速会議を開催し、政府側に状況確認、議論。

 

学校休業に関する申入れ案も検討。
議員側からは、春休みは学年の狭間という特性のため「休業となることで授業も補講も難しい場合に教育の機会保障はどうするのか」

「発注済だがキャンセルになった場合、給食費の負担は誰が負うのか」

「そもそもいつの時点で一斉休業という話が出てきたのか。経過を明らかにしてください」

「なぜ全国一律なのか、そこまで迫っているといえるか」

「2/25の通知と今回の発表との関係性。2/25の通知は廃止なのか（←廃止ではない。学校設置者の判断という要件は残る）」

「（発症者のいない地域もあるため）自治体判断で休業としない場合、その判断権限を尊重する配慮を」等。 

青山も会議で発言しています（写真で青い丸囲みの人物が青山）。 

 

なぜこの決定に至ったのか会議では明確にならず、申入れの一番目の項目で、決定に至った経緯、理由等を説明することを求めています。
政府への申入れは会議後、本日中に行われました。