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秘書レポです。2/5にはＨＰＶワクチン被害について、原告団等主催による勉強会が国会内で開催されました。

会場へ向かう廊下で、ワクチンの副反応症状で車椅子となってしまった方たちをお見かけし、これは大変なことだと、胸騒ぎに似た感覚が走りました。
（以下、長文です。ご関心のある方はぜひご閲読ください）

当日の会場は、あっという間に来場者数が増えていき、途中から椅子が出され席の増設がされました。

訴訟原告に参加されている方々は10代後半から20代半ばの女性です。

国の行為が発端で今の身体状況に陥っている。裁判という手段をとるのは、長期戦になること、実名で出ていくことの覚悟も必要で、身体的負担のみならず長い道のりの間の精神的負担も相当なものと思います。

勉強会資料で、特に気になったのが、国指定の（ＨＰＶワクチン副反応症状者への）協力医療機関を受診したにもかかわらず心無い対応をされ受診をやめてしまった、という数が多い点です。

指定協力医療機関となった以上、症状に対する理解を深めておくといった前提の構築、或いは国からそのような前提構築にあたっての要請は強くないのか…という率直な感想を抱きました（が、当方は不勉強なので何とも言えません。国による医療機関選定後には研修等もあるかと思います。どの現場にも真摯な努力をされている方がもちろんいらっしゃることを願っています）。

昨年はハンセン病訴訟に関し、議員立法による救済（元患者家族への補償法と名誉回復を図る改正ハンセン病問題基本法の成立）が前進しました。

裁判は、原告となることで個々のケースを裁判官に判断してもらう仕組みですが、政治を通じて立法や制度設計で幅広い救済や未然防止を探っていく方法があります。

もちろん、すぐには状況を変えられないことが多々あるかと思いますが、当事者が発信する本当の言葉を政治の現場でしっかりとキャッチするよう、今後も努めてまいります。