答弁が返ってきました　オンラインゲーム高額課金ガチャ等【消費者保護】活動報告衆議院議員青山大人（あおやまやまと）

2021.11.26

答弁が返ってきました　オンラインゲーム高額課金ガチャ等【消費者保護】

11/10～12の３日間の特別国会で、質問主意書を２通出しました。これらは、実は10月、衆議院解散直前の臨時国会（会期は10/4～10/14）で提出した質問主意書です。当時、衆議院が解散したために、政府答弁も返ってこなかったものです（そういうルールになっています）。選挙になるかも、という独特の怒涛の慌ただしさの中で、コロナ対策、及び、オンラインゲームに関するテーマで質問主意書を作成・提出しました。

・新型コロナウイルス感染判明後の迅速な医療提供等に関する質問主意書

自宅療養等、不十分な医療しか受けられないまま自宅死に至るようなことがこれ以上あってはならないという思いから、第６波を見すえて、コロナ対策について細かな質問を出したものです。別途記事に致します。

・オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問主意書

スマホ等を通じてオンラインゲームに手頃に参加しやすくなり、未成年者においても同様です。しかし、消費者保護、さらには未成年者保護の観点から、例えば下記の質問項目３テーマにあげるような懸念があります。

有権者の方からお寄せいただいた懸念を踏まえ、政府の現状認識と対策等について質問主意書を提出しました。

質問内容は３テーマです。

１）高額課金ガチャについて

・課金上限額に法規制はなく業界の自主規制にあるが、高額請求につながりやすい。消費者保護対策が必要ではないか。

・未成年者も高額課金ガチャに容易に参加しやすい。高額請求につながりかねないため、消費者保護対策が必要ではないか。

（補足：親のカードが登録された状態で未成年者がオンラインゲームで、知らずに高額課金を繰り返し、後から高額請求されたというケース等）

・出現率の明記について法律上の義務はないが、消費者保護対策が必要ではないか。

（補足：出現率がアップすると告知があり高額課金をしたがアイテムを得られないというケース等）

２）リアルマネートレードの犯罪悪用（詐欺やマネーロンダリング等）についての政府の認識と対策

（補足：海外での規制事例と比較して、リアルマネートレード自体の国内規制の可能性についても、政府がどう考えているのかを質問しました。

が、質問した当方も含め、まだ議論も熟していないテーマだと思います。この質問主意書で規制を求めるものではありません。今後も消費者保護の観点の他、見聞を深めてまいります）

３）ゲーム障害の予防と回復治療について政府の取組み体制の有無

（補足：この質問主意書は、質問主意書作成時点の今年１０月冒頭で入手できた資料に基づくものであることをご容赦ください。質問主意書内で例示させて頂いたWHOがゲーム障害を精神疾患に位置付けたこと、は、質問主意書提出後、撤回されたとも伺っています（今年１１月末時点、詳細未確認）。情報提供ありがとうございます）

以上の質問主意書に対し、今月19日に頂いた政府答弁書の内容は、

１）高額課金ガチャについて

・注意喚起など今後も必要な取組を行う。

・未成年者保護では、啓発活動と相談窓口の周知等を引続き行う

・出現率について、不当表示は厳正に対処。企業自主規制の効果を注視する

２）リアルマネートレードの犯罪悪用（詐欺やマネーロンダリング等）についての政府の認識と対策

・犯罪悪用の懸念は承知している。企業自主規制等を注視し、必要に応じ、警察庁や金融庁等の関係省庁で連携し取組む

３）ゲーム障害対策

・学校教員向け資料作成、業界団体の取組と連携した啓発、医療機関実態調査や回復プログラム開発など、必要な対策に取組んでいるところである

以上です。

今回の質問主意書のタイトルのみ見て誤解される方がいらっしゃるようでしたが、

オンラインゲームそのものの規制や表現規制を求める内容では一切ないですし、そもそも青山はそのような規制論者の立場ではないです。