雇用調整助成金、家賃支払いにおける対応策など
*記事更新は青山やまと事務所Facebook 又は 議員本人による青山大人Facebook の方が早いです。
下記の記事は青山大人や青山やまと事務所Facebookからの記事抜粋です。
【雇用調整助成金の申請書類 簡素化へ】
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置への申請書類が簡素化されました。
雇用調整助成金の特例措置申請についてとにかく急ぐべき、早く救済しないと大変なことになる、と、コロナウイルス対策会議で野党議員から指摘、質問が出ていた件です。
申請書類が簡素化されました。
また、前年度売り上げを比較するにも、途中で開業して比較するものがない場合はどうするんだ、という議員側の質問があり、改善がありました。
また、前年度売り上げを比較するにも、途中で開業して比較するものがない場合はどうするんだ、という議員側の質問があり、改善がありました。
設立1年未満の会社については昨年12月の業績と比較できることになりました。

【家賃支払いについて 減免した場合の貸主側の税負担軽減へ】
国土交通省から、テナントビル所有者へ入居する事業者からの賃料を減免した場合、損失額を税務上の損金として計上することが可能との通知がでました。
普段は寄付金の扱いとなりますが、損金とすることで貸し手側も法人税の負担が軽減されます。国税庁から近日中に適用要件が公表されます。
【消費者庁ツイッターは便利かも】
こちらも知っておくと何か役立つかもしれません。消費者庁のツイッターアカウントです。@caa_shohishacho
デマや便乗詐欺、偽物商品の情報などがいち早くお知らせされます。
このような時だからこそ、生活密着の政府機関・消費者庁のツイッターは情報ソースとして有用かと思われます。
このような時だからこそ、生活密着の政府機関・消費者庁のツイッターは情報ソースとして有用かと思われます。
なお、マスク騒動をめぐるカスタマーハラスメントの問題を4/2消費者問題に関する特別委員会で、青山が質疑に取り上げました。(この質疑では、マスク転売規制令その後の状況確認、マスク不足対応状況も併せて問いました。 )
消費者庁ツイッターでは早速、4/3に、カスタマーハラスメントについて注意喚起を発信していただきました。
ほかのツイートと比較して、反響の数が大きかったとのことです。
ほかのツイートと比較して、反響の数が大きかったとのことです。