国産ワクチン生産体制強化が現実味を帯びる
【11/25 国産ワクチン生産体制強化が現実味を帯びる】
党のワクチンPTがあり政府の現状確認と、党と政府との間で意見交換が行われました。
5~11才に対するワクチン接種の是非ですが、政府へは「製薬会社の意見に基づくだけではなく、これまで国内で蓄積した副反応のデータも踏まえて慎重な議論・判断をしてほしい」と党から伝えています。
政府回答は「確かに難しい議論でありワクチンの安全性と感染状況の両方を考慮しながら議論を続けている」とのことでした。
また、コロナ克服のための経済対策の一環で、国産ワクチン生産体制強化が現実味を帯びてきています(11/19の閣議決定参照)。
国産ワクチン開発企業に対して、費用支援や原材料・資材の国産化支援の実施、開発に成功した場合は買上げ等も検討とのことです。
青山はちょうど1年前の外務委員会で、「国産ワクチン生産体制強化」を訴えました。
当時は限られた海外製ワクチンの購入に各国が奔走していた時期です。
予算も国産ワクチン生産体制へは廻らず、
海外製ワクチン購入に費用が多く割り当てられていました。そのことも外務委員会で指摘しました。
参考: 11/13 外務委員会 【国内ワクチン】開発強化 見解を大臣に伺う
これからも、より良い政策を求めて地道に活動していきます。
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