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前回の【茨城県緊急事態宣言】で野党や青山やまとが救済に奔走◆コロナ対策

8/4 【過去記事から 前回の県独自の緊急事態宣言で野党や青山が奔走したこと】

 

県独自の緊急事態宣言が発令されたため、前回の県独自宣言について書いた過去記事へのアクセスが増加していました。

https://www.aoyamayamato.net/update/2950/

 

当時、国の緊急事態宣言と県独自の緊急事態宣言とで、給付金内容に差があること、

そもそも飲食店以外にも、公共施設の営業自粛で休業影響を受ける業種もあるのに救済されないのは不公平、という論点を、

立憲民主党の田名部議員が参議院本会議でとりあげた他、青山も国会でとりあげました。

 

青山は予算委員会でこの論点について質疑準備をしていましたが、国会情勢で流れてしまい、

急遽、質問主意書の手段にて政府へ切り込みました

国にも問題意識は共有され、例えば業種の範囲については、国の緊急事態宣言地域と直接取引・間接取引があれば救済という形で、微妙に広がったようですが、抜本的な救済にまでは至らず無念です。

 

例えば土浦市の給付金制度など、引き続き有用な情報を皆様とシェアすると共に、

課題点があれば、今後も改善に向けて尽力していきます。

 

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