【独自の緊急事態宣言下の事業者に不公平とならないように提案】
茨城県のような県独自の緊急事態宣言下と、政府による緊急事態宣言下とで、自粛要請に応じた事業者への協力金額や支援制度に不公平が生じていることは以前Facebookにも書いた通りです。本日、茨城県独自の緊急事態宣言が2／28まで延長されたので、この不公平について質問主意書を菅内閣へ提出しました。
・これまで茨城県知事を含む複数の県知事が政府へ改善の要望書を提出しております。
・1/22の参議院本会議では立憲民主党の代表質問で青森県選出の田名部匡代参議院議員が、何と茨城県の例も出してこの課題を取り上げてくれました。
・また茨城5区の盟友浅野さとし代議士も議会運営委員会等で何度もこの問題について質問しております。
しかし、総理や西村大臣は曖昧な答弁に終始するばかりではっきりしません。できるのか、できないのかではなく、やるべきです。同じ感染症に見舞われている中、宣言を発令したのが政府であろうと県であろうと自粛要請内容が同様のもので、それに応じる事業者に不公平を負わせるべきではないです。
野党から複数で声を重ねることで、政府が一考し政策に変化が生じることを願います。
追記：党内で、コロナ支援制度で期限切れが迫っている制度がないか、精査も行っています。必要に応じて期限延長を求めていきます。例えば厚生年金保険料等の納付猶予の特例措置です。2/2に党から厚労大臣へ申入れを行いました。
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