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青山は衆議院消費者問題委員会委員です。党の消費者部会で下記のような議論を行っています。

民法改正で成年年齢が引下げられ、2022年4月1日からは19歳、18歳の方は「未成年」の定義に当てはまらなくなり、法律上の未成年者取消権を使うことができなくなります。このため、19歳、18歳の方が、商品購入などで契約を結んだ場合、取り消すことのハードルが上がるケースもありえます。

上記のことは、法改正により、19歳、18歳が「成年」に該当し、「未成年」に該当しなくなることの帰結として、それ自体は別に論理矛盾はしていないのですが、とはいえ、急に判断力、経験値があがるわけでもなく、消費者被害防止の視点から、19歳、18歳をどう保護すべきかという論点が出ています。

これについて、消費者契約法で、年齢に関係なく、契約にまつわるトラブルに対応できる法整備をするという方向性を探る一方、早くから教育を通じて自己を守る意識、契約とはどういう意味をもつものなのか等を育んでいくことが重要ではないか、という意見もあります。

法改正をする際に予測される影響について、不幸なケースがでないように対策を政府へ提案したり、検討することも、

このように、党内で分野別に作られている部会等で行っています。

ご参考：成年年齢引下げについてのＱ＆Ａが法務省にあります。ぜひどうぞ。