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ハンコ廃止論がコロナの影響で話題に上がるようになりました。

先週の野党のコロナ対策会議では、コロナ影響で再考を迫られるハンコ捺印の要否について、政府側に今後どうする予定かを問う機会がありました。

テレワーク、外出自粛が求められる中、ハンコのためだけに外出を余儀なくされた等、国民民主党へも声が寄せられました。

こうしてコロナ対策会議の中で論点に上がってきました。
（以下、長文ですが関心のあるかたはぜひご一読ください）

まず、会議では、ハンコ捺印は法律上求められているものなのか、そもそもの前提を確認。

ハンコ捺印は法律で求められているものではなく、契約そのものは契約当事者同士の意思の合致で成立するので、書類上のハンコの有無は契約の成否に影響しません。

ただ、どういう内容で意思が合致したのか、そもそも合致したのか（本当に契約が成立したか）など、後で争いになった場合に備え、書類が作成されることが多いです。

ハンコの捺印の力とは、その書類が本物かどうかについて、どうやら本物だと推定されるという程度の力を民事訴訟法で認められるだけであって、絶対とまでは言えません。最後は裁判官が判断することです。

 ……という前提をこの会議では、まず踏まえています。

つまり、ハンコがなくても契約が成立する場面は多々あるわけですが、そうは言っても……商取引で「言った言わない」とか、（契約行為ではないと思いますが）行政の窓口で「そんなことは申請していない」などの食い違いがないよう、書類を作って当事者でハンコを押しているのが現状であり、商慣習、長年の慣行です。

会議では、「政府からハンコ廃止する運動をしていく予定はあるのか？」「行政手続きで押印を求められるから、民間でもなくならないのでは？」という野党の質問に対し、

政府側は、「これは訴訟法上の証拠力という司法上の問題なので、（法改正によりこれを）覆せるのは立法府のみ。行政府としては、Ｑ＆Ａのような形で経済界に浸透させていくなど考えていきたい。こないだも経団連、商工会議所と政府側とで議論をした。今後も政府内でも議論していく」

「行政手続きではかなりハンコ廃止を進めている。法令上押印を求めていないものは廃止すべきだと各省に通達した。見直しを進めている」との回答。

また、「電子署名法は実印に比べて使い勝手がよくないため、今議論をしている」という話もありました。

ハンコ文化を否定するものでは勿論ありません。ただ、時代に即して従来の方法を見直すきっかけが現実に生じている以上、議論をしていきます。

なお、野党からは6/15に議員立法で、電子署名及び認証業務に関する法律改正案を提出し、電子署名にもっと効力を認めていくように働きかけています。

この法案はまだ結論を見ず、現在、閉会中審査となっています。(写真は、提出された議員立法)