【消費者部会 旧統一教会被害対策について】
7/25 【消費者部会 旧統一教会被害対策について】
先週末、党の消費者部会では、旧統一教会被害対策をテーマに、
ゲストには紀藤正樹弁護士を招いて、お話を伺いました。
「弁護士としても、オウムの事件に続いて、今回のような事件が起きてしまったことが大変悔やまれる、もっと世間に我々が情報発信を続けていたら」と語られていました。信者２世問題についても、カウンセリングなどもっとバックアップできる体制を敷いていく必要がある等の指摘がありました。
どのような団体であろうと、ある団体内部での人権侵害問題について、法や行政が大変厳しい態度をとっているのが欧米。
特定の宗教団体について国民に注意を促す啓蒙パンフレットを政府が発行している国（例えばドイツ。ドイツは全体主義を歴史的に経験しているため、こうした問題に厳しく臨んでいるようです）もあるとのこと。
問題なのは団体が行っている人権侵害であって、信教の自由とは切り分けて考える必要性を語られていました。
早速、党では、対策本部を立ち上げ、この問題に取り組んでいくことが話し合われました。
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