カスタマーハラスメント対策に予算計上（政府予算案）
【新規予算！ カスハラ対策 に予算がつきました（政府予算案）】
小売業等のお店で働く皆様へ朗報です。
厚労省令和四年度予算案に、新たに カスタマーハラスメント対策費が計上されました。
政府へ確認したところ、この費用は企業向けのカスハラ対策研修費やカスハラ防止の情報発信等を行うためのものとのことです。
2年前コロナ禍が始まり、目立ち始めたカスハラの問題を青山は衆議院の委員会で取り上げ、政府へ対策を求めてきました。
ここにようやく予算付けまでこぎつけました。
画像の３番目の項目がカスタマーハラスメント対策費用です。
2020年、コロナ禍が始まった当初、物資不足への不満等から店員に対して客が威圧的暴言・暴力等の嫌がらせをすること（カスタマーハラスメント）がニュースでも取り上げられました。
青山は2020年4月2日及び11月26日の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、この課題を取り上げ、政府へ対策を求めました。対策していくとの政府回答が得られています。
なお、当時、消費者問題特別委員会で、青山はさらに踏み込んで、
親や周囲の大人がロールモデルとなる子供にとって、環境によっては、責任をとることなく一方的な主張がどこまでも許されるといった権利と責任について誤った認識を持つおそれがあるため、
学校で消費者教育の一環として、消費者が意見を伝える際の注意点を子どもたちに教えることも必要ではないか、と述べています。
カスタマーハラスメントは、消費者と店舗側の両者の間で起こるものですので、一方当事者である店舗側による対策のみでなく、消費者側の理解を深めることも、ハラスメント防止のためには必要と考えられます。
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＊2021年前半、2020年後半分は鋭意まとめ作業中！ 個別記事ならすでにあります。忙しすぎて猫の手も借りたい…。
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