【国の支援制度の充実をめざす 困窮世帯、子育て世帯、歯科医療等など】
党から政府に申入れた後に、政策に取り込まれた提言は数々あります。（詳しくは近日内に発行する瓦版号外をぜひご覧下さい！）
特にコロナ対策において、納税猶予、休業支援金について非正規雇用者への対象拡大や申込期限延長、雇調金の補助率アップなど、いくつも実現してきました。
本日（6/4）も、党から厚労大臣へ２つの申入れが行われました。
●１つめ、先日こちらのFB記事（下記参照）でもご紹介した、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）について。
以前に借入れたことがある人を対象としている為、約20万世帯しか対象にならず、生活に困窮する方々から失望の声が上がっています。支給要件の見直し、対象拡大を申し入れました。
●２つめ、ワクチンの職域接種において非正規雇用者を排除しないこと。同調圧力が強くなり、ワクチンを打たない人への偏見が生じるおそれがあるので、不利益扱いには断固対応すること。これらを申入れました。
子ども子育てについて、もっと国の制度を厚くするため議員立法を提出しています。
5/31、6/3には下記を提出。
●子どもから若者までの切れ目のない支援をめざす「子ども総合基本法案」（子ども子育て予算の大幅増加、児童手当の拡充（高校生までの支給）、子どもの貧困への対応等）、
●「子育て世帯給付金」の再支給法案（正式名称は「低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案」）
下記の写真は、6/3に行われた歯科医療の充実をめざす集会での挨拶。青山の熱い語りに思わず耳を傾けて下さる参加者の方々。
—-
5/31 青山やまと事務所Facebookより
【コロナ関連 困窮世帯への新規支援策】
緊急事態宣言が延長され、まだコロナが収束しない中、困窮世帯に対する新規支援策が政府から発表されました。
生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援の「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）です。
お困りの方がお近くにいらっしゃいましたら、ぜひ情報シェアをお願い致します。
●対象：借入限度額にすでに達していたり、再貸付が不承認とされて、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で、以下の要件を満たすもの。
・収入： ①市町村民税均等割非課税額の１／１２＋②住宅扶助基準額
（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円）
・資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下）
・求職等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請
●支給額（月額）：生活扶助受給額（１世帯あたり平均額）を基に設定
単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円
※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可。
●支給期間：７月以降の申請月から３か月（申請受付は８月末まで）
●実施主体：福祉事務所を設置している自治体
まだ具体的な手続きは始まっていないようです。
当面の間はコールセンターまで。
０１２０－４６－１９９９
受付時間：９：００～１７：００（平日のみ）
制度についての厚労省の発表
https://www.mhlw.go.jp/content/12003000/000786268.pdf
ーーーーー
最近のキホンの記事
◇はじめて青山やまとブログへ訪問された方へのご案内はこちら。◇
◆新型コロナウイルス対策関連 野党側からみた国会の動きの記事一覧◆（青山やまとの公式サイトブログへ飛びます）
□最近のピックアップ記事□