『医療費窓口負担引上げ』には反対 対案を出しています
5/7【一定年収以上の後期高齢者の『医療費窓口負担引上げ』に関する法案の衆議院厚労委員会可決について】
上記内容について、本日、党の泉政調会長の談話が発表されました。ご参考に、以下抜粋ですが転載します。
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本日、政府提出の健康保険法等の一部改正案が衆院厚労委員会で可決されました。
政府案は、一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合を2割に引き上げるものです。立憲民主党も、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が重要であるという認識は共有しています。
だからこそ立憲民主党は、後期高齢者の保険料の応能負担の強化と一部国費充当によって現役世代の負担を軽減する対案を提出しました。具体的には、保険料賦課限度額を引き上げて後期高齢者のなかでも高所得の方に負担をお願いし、加えて一部国費を充当により政府案と同程度の現役世代の負担約720億円を軽減する、という内容です。
高齢者の窓口負担割合の引き上げは受診抑制に拍車をかけ、症状の重篤化を招くおそれがあります。
コロナ禍の中で、窓口負担割合を引き上げるべきではありません。
受診抑制の中に、本来必要な医療が含まれているのではないかという私たちの指摘に、政府からは納得のいく説明がありませんでした。
政府案が、患者の方に追加負担をお願いする案であるのに対し、立憲案の保険料賦課限度額の引き上げは、病気の有無にかかわらず負担を分かち合う案です。
また、政府案の対象が後期高齢者の約20％(約370万人)であるのに対し、立憲案の対象は、（応能負担の考え方により）後期高齢者の約1.3％(約24万人)と限定的です。立憲案が優れているのは明らかです。
与党は政府案に重大な問題があるにもかかわらず、十分な審議を行わないまま採決を強行しました。
立憲民主党は、参議院では徹底した審議を行うよう求めたうえで、保険料の応能負担強化による現役世代の負担軽減の優位性を訴えるとともに、コロナ禍における窓口負担割合引き上げの問題点を追及していきます。
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