4/14外務委員会での青山まとめ 日本の農業を守る！
外務委所属のため、身近な話題と直結しないように見えますが、まさに国益につながる話題をたくさん取り上げています。
地味な質疑ですが、長期的視点から日本の未来を考えています。
4/14の質疑は、農業、農水産品、食につながるものでした。また、ルネサス工場火災・半導体生産支援についても触れました。
この日の外務委員会はRCEP（アジア１５カ国の経済連携協定）の承認が主なテーマでした。10年以上各国間で交渉してきたものでとうとう内容合意に至ったというものです。
協定で合意されたルールは先進国からすれば不十分で、今後もレベルを高めていく余地が残されていますが、
中国がこうした経済連携協定に参加するのが初であり、ルールのある世界に中国を巻き込むことに意義があるとの説明がされています。
青山は、特に農水産物の輸出品目について、中国韓国に対して関税撤廃を獲得したといっても、
実際は東日本大震災の原発事故影響で、中国韓国では今も日本産農水産物の広範囲な輸入規制がとられており、
日本から輸出できない面があることについて質疑しました。
中国韓国がＲＣＥＰを活用して自国産品を日本へ輸出する一方で日本産品は輸入しない、輸入規制解除のタイミングは科学的根拠でなく実は経済的側面から判断などと都合の良いツールに使われないよう、政府へ引き続き相手国との交渉を念押しし、求めました。
4/14のみでなく4/23の外務委でもこのテーマについて政府へ再度要望を伝えました。
なお、原発事故影響による日本産品の輸入規制は、ＲＣＥＰ参加国の間ではＮＺ、ブルネイ、マレーシア、フィリピンなど、この数年間、解除が進んできています。
広域の経済連携協定が最近次々と生まれていく中で、
ＷＴＯ（世界貿易機関）弱体化が危ぶまれＷＴＯ改革が必要であること、
ＷＴＯの紛争処理機能がアメリカが異議を唱えているため現在機能していない、ぜひ前向きに解決・改革に向けて日米首脳会談で話し合われるべきであること、
も政府へ伝えました。
（これについて、その後、日本政府からＷＴＯ中枢幹部を初派遣という動きがありました！
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE30B4L0Q1A430C2000000/ ）
その他、こうした経済連携協定について政府の今後の構想（ODAとの棲み分けなど）について質問し、また、半導体業界を支えるひたちなか市のルネサス工場火災について政府支援をしっかりお願いしたい旨を伝えました。
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