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6/4の科学技術・イノベーション推進特別委員会で青山が質疑に立ちました。ご報告が遅くなり恐れ入りますが、ざっと内容を以下お知らせします。（できるだけまとめましたが、長文です！）
【宇宙開発】
①5/27に日米首脳会談が行われ、月面探査への日米協力が議論された。具体的に今後の取組方針を伺いたい。
→（回答）米国が進めるゲートウェー構想（月近傍有人拠点）に日本が戦略的に参画できるよう具体的方針の早期決定に向けた調整をせよと、今日（6/4）総理から指示が出た。日本の技術の蓄積は非常に高く評価されている。必要な予算確保に向けて各省と調整しなければならない。
②科学だけでなくてそれを利用する分野との両立も必要と考えている。昨年私が委員会で質問した準天頂衛星「みちびき」のように、（宇宙分野での）リモートセンシング衛星についても利活用の可能性を進展させるべく、大臣にはリーダーシップをとってもらいたい。
→（回答）宇宙分野についてデータの利活用が（社会・産業に）イノベーションを起こすと考えている。リモートセンシング衛星データの養殖業や都市の３Dマップ等への利活用、加えて、今年２月から政府衛星データを誰でもアクセスできる、オープンでフリーなプラットフォーム「テルース」の運用（経産省）も始めた。
今後も、利活用により新しい価値を生み、そのために必要な予算確保をし官民あげて取り組みたい。
③宇宙ベンチャー企業支援に期待したい。そこで、国や地方自治体がアンカーテナンシー（需要保証）を行う上で、ガイドラインが今後必要と考えるが如何か。
→（回答）企業の成長段階に応じたきめ細やかな支援を通じて支援をしていきたい。昨年３月には宇宙ベンチャー育成の支援パッケージを発表した。

【ドローン】
④災害時に自衛隊、消防、自治体、政府等の多くのドローンが飛び交うことが想定される。（事故防止など）災害時ガイドラインの策定が必要では？
→（回答）これまで災害時の衝突事故等の問題は生じていない。衝突回避についての基本的ルールのガイドラインは既に出ている。災害時については、現場調整等で関係機関間での調整が可能と考える。なお、政府としては安全確保のための技術開発を進めることにしている。
⑤災害時の事故事例はないというが、今のうちに対策をした方が良いと思う。
鬼怒川豪雨災害ではドローンによる状況把握の最初の事例だったか、非常に有効だった。ルール作りを進めてもらいたい。
次に、ドローン異常時の落下対策でパラシュート装備が考えられるが日本では火薬類取締法の制限で難しいと伺っている。規制緩和の予定はあるか。
→（回答）少量の火薬類しか利用しない製品については、事前の安全性評価で火薬類取締法の適用除外としている（例えば車のエアバッグ）。今後、ドローンについても、技術評価をして安全性が確認されれば適用除外制度を活用していきたい。

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以上、6/4の科学技術イノベーション推進特別委員会での質疑報告でした。
ところでドローンについては先月6/29に中国国内で、農業用ドローンで、訓練不足の操縦者により、人にドローンがぶつかる事故が生じ、メーカー側は訓練修了認証を受けた操縦者を顔認識するシステムを機体に導入することが検討されているそうです。
日本では、今年3/7付の未来投資会議で、ドローンの有人地帯での目視外飛行の目標時期を2020年目途とし、制度設計の基本方針決定に向けて進んでいます。
いつのまに世界は…進んでいます！
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