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政府広報費予算の過去２０年分をグラフにすると、今年度は突出していることがよくわかります。

なお、H22～H25年度で少しへこんでいる部分は、民主党政権が予算を決めていた時期にあたります。

 

グラフの青色は当初予算、赤や黄色は補正予算で追加された部分です。
H25年度以降は毎年、補正で予算追加（赤色・黄色）をしていますが、令和２年度は、補正予算（赤色）で当初予算額（青色）の２倍にまで増やし、総額約185億円となりました。
政府広報費は、いわば宣伝費です。

そこで、疑問を持ちました。 

 

疑問１：コロナ対策で倍増させたとすれば、政府が予算を倍増・投入すべきところは、本当にそこか？　医療や中小企業・雇用者救済へ投入すべきではないのか？？

 

疑問2：電通への支払いはいくらか？ 

 

疑問3：TVスポット（CM）予算単価が令和２年度になって急に増えた。H23年度～H31年度（令和元年度）までは、ずっと変わらず1.2億円だった。なぜ令和2年度になって1.78億円に？　 

 

疑問4：特定の政党の広報となり、世論の形成に影響を与えかねない危険性がある。これを政府はどう考えているか？
 

 

こういった内容を質問主意書として、政府へ確認しました。回答を簡単にまとめると以下。
 

 

回答１：コロナ対策で大規模、長期間にわたる広報が必要になると考えている。 

 

回答2：6/17時点（回答時点）でゼロ円である。 

 

回答3：複数の事業者の価格設定を基に設定している。 

 

回答4：特定の政党の政策を広報することを目的としたものではない。
 

 

疑問２については、質問の書き方を失敗した…と思いました。そういうことを言っているのではないんだが、とは思いましたが、後の祭りです。 

 

疑問３の単価については、歳出概算要求額明細表（内閣府HP上で公表されています）に記載されており、TVスポット１本につき「単価額×係数」が記載されています。
この係数も、前年度は1.08→今年度は1.1、と微増。質問主意書ではここまで詳細は聞きませんでしたが、とにかく、なぜTVスポット費用が今年度はこんなに増えているのだろうと思います。 

 

（追記：この「単価額×係数」の記載が、この質問主意書が出た後、翌年の予算明細では記載がなくなりました。）

 

そもそも、この質問主意書を提出した６月頃は、持続化給付金の再委託や下請けの多重構造問題で、電通と政府との距離関係について問題視されていました。突然倍増した広報費や、その内訳にあるＴＶスポット費が高くなっていることについて、なぜなのか、有権者の代弁者として確認したくもなります。 

 

 

政府広報費に予算がこれほど積まれているのであれば、何が起こるのか。起きているのか。

 

自分の頭で考えずに、情報を鵜呑みにするとどうなるのか。

 

上手くまとまりませんが、これからどう生きていきたいのか。自分の頭で考える、というのがますます重要になってくると思います。 

 

これからももっと仕事をして、国会の現場から、皆様へ還元していきたいです。 

 

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/menu_m.htm　 

 

上記のページで「266」番が今回の質問主意書です。
リンクがうまく貼れないようなので、ネット検索する際は、「質問主意書　衆議院」→第201回国会→266番　が青山の今回の質問主意書です。

 

 

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