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一般質問の続きです。発達障害児への支援策です。
質問のねらい・・・発達障害のある児童生徒が小・中学校の通常の学級に約６％の割合で在籍しているとされている。平成１９年度から、特別支援学級や特別支援学校などの特別な場所で教育を行う「特殊教育」から、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒を含め，一人一人のニーズを把握し，適切な指導や必要な支援を行う「特別支援教育」への転換が図られたが、障害の特性に合った支援はまだ充分に行き届いていないという声を聞く。障害のある児童生徒が住む地域や教員の力量で受ける指導や支援の内容に格差が生じることがあってはならないと私は考えます。
（青山）特別支援教育の充実のためには，個々のニーズに適切に対応できる専門性を持った教員の確保が重要。各教員が特別支援教育を理解し，適切に指導していけるのか，特別支援教育に対する教員の質・能力の向上が大きな課題である。児童生徒一人一人に対する教育の質を保障するため，全ての教員が発達障害に対する基本的な知識及び児童生徒への指導力を身につけるべきだと考えるが。
（茨城県教育庁）これまで県においては、初任者、5年次及び10年次の教員に対して、発達障害の特性の理解や支援方法についての研修を実施してきた。来年度はさらにそれを拡大し、研究協議や事例検討などを取り入れた研修を実施していく。さらに、発達障害に関する知識やアセスメントに必要な心理検査法を取得した教員を、特別支援教育専門員として新たに認定し、地域でその活用を図ることで、発達障害に関する教員研修の機会を広げていく。
（青山）特別支援教育を進める上では，より充実した指導を行うためにも，保護者を交え，学校と保護者が情報を共有したうえで，児童生徒それぞれの特性に応じた個別の指導計画を作成していくことが重要である。通常の学級に在籍する発達障害等により特別な支援を必要とする児童生徒の個別の指導計画についても，保護者の理解を得ながら作成していくべきと考るが。
（茨城県教育庁）計画作成の必要性を十分理解させた上で、保護者と連携を図りながら発達障害のある児童生徒への個別指導計画の作成を徹底していく。
（青山）学校において経験の浅い者が特別支援教育コーディネーターとして選任されたり，選任されても１，２年で交替する場合があると聞く。特別支援教育コーディネーターは各学校における特別支援教育の充実のためのキーパーソンであるので，特別支援教育に対する相応の知識と経験を身につけた者を選任するとともに、コーディネーターの資質向上を図るべきであると考えるが。
（茨城県教育庁）県においては、資質の向上を図るため、新任者を対象とした養成研修に加え、今年度、新たに様々なケースに対応できるよう、事例検討を中心とした専門性向上研修を実施してきた。今後はさらに実践力を高めるために臨床研修などを取り入れてまいりたいと考えている。これらを通して、発達障害のある児童生徒が、適切な支援を受けることができるよう特別支援教育の一層の充実を図っていきたいと考えている。

（３月５日茨城新聞）