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　県議会が２月２５日から始まっております。今回は４度目の一般質問をすることになりました。
まずは、一般質問とその答弁の様子を簡潔にご報告します。県政全般として、まずは４項目。
■八ッ場ダム本体工事予算の計上について
（青山）昨年9月に国で八ッ場ダムの本体工事中止が明言され、国の新年度予算にも本体工事費は計上されていない。それに対し、県の予算には本体工事費が含まれている。厳しい財政状況の中で、不要になる可能性の高い予算を計上するのはどうだろうか。その予算を県民の生活に関する事業に充てられないのか。
（茨城県）国からの本体工事予算に対する明確な説明がないため、本体工事費を最初から予算に計上している。またダム建設に関わる他県でも、同様に本体工事予算を計上しているため、茨城県でも計上した。
■県の海外事務所の今後のあり方について
（青山）茨城県の上海事務所は年間約4000万円の経費がかかっているが、設置時に比べその役割も機能も変わってきている。今後のあり方について、もっと効率的・生産的な海外事務所にするための、組織の見直しが必要なのではないか。
（茨城県）新たに中国へ進出する企業は減少しているが、その代わりに販路拡大を希望する企業への支援が増えている。茨城空港開港に伴う就航対策も必要であるため、当面は事務所を継続していくつもりである。
■県のIT関連予算について
（青山）県のIT関連予算は約90億円にものぼっている。システム開発を県外の大手企業が受注し、維持管理においてもその企業が継続的におこなうという状況を改善し、県内の中小企業も参入できる制度に変えてみてはどうだろうか。
（茨城県）これまでは、システムの開発及び維持・管理を特定の業者に依存する傾向にあった。今後は、共通した基盤システムを活用するとともに、中小企業に情報を公開して参入機会を増やしていきたい。
■開かれた事業評価制度について
（青山）県民に県政への関心や認識を深めてもらうために、現在行われている事業評価制度の過程を、県民に公開するなど、開かれたシステムに変えてみてはどうか。また開かれた事業評価によって、不必要な事業の改善も進むのでは。
（茨城県）県民に開かれた事業評価システムは、県政への関心を高めるのに有効であるが、外部の人が短時間で適正な事業評価をするのは難しいという意見もある。他県の事例なども考慮しながら、より効果的な制度への見直しを行っているところである。

（３月５日毎日新聞）