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　またまた一般質問の続きです。動物愛護行政の充実についてです。
質問のねらい・・・茨城県の犬猫処分数や迷い犬が飼い主の元に帰る返還率は全国下位。この原因の一つに犬猫収容施設が県内では笠間の動物指導センター一箇所のみという現状があると考えられる。また，現在の茨城県では繁殖業者や販売業、展示施設で違法行為が行われていないか定期的に抜き打ちでチェックする体制が弱いために、悪質な業者による虐待や劣悪環境によって苦しむ動物たちが生じており、県内の業者が民間ボランティア団体に刑事告発されるというような事態も発生している。

（青山）県は今年度で、定時定点引取り制度の廃止方針を示しているが、これを廃止した場合、現在、各市町村で行われている一時的な保管において，その負担が増すばかりか、センターへ収容されるまでの日数がこれまで以上にかかってしまうことが予想されるため、市町村保管の段階で衰弱，死亡してしまうケースが増えてしまうことが危惧される。本来迷い犬の場合は，飼い主のもとへ返還すること、そして仮に捨てられてしまった犬猫に対しては、譲渡できるようなシステムにしていかねばならないと考る。
そのためにも現在、県内に一箇所しかない収容施設を県内に分散させるため中間収容施設の設置を強く要望すると共に，定時定点引き取り制度廃止後の新たな仕組みをどのように考えているのか。
（茨城県）今後、引き取りを求める飼い主に対しましては、窓口となる動物指導センターにおいて、生涯飼育の指導をなお一層徹底していく。また、市町村がやむを得ず一時保護をした犬猫については、保管する時間を可能な限り短縮するため、市町村との一層密接な連携を図り、要請に随時対応する新たな取組みを開始し、速やかに収容する。さらに、収容された犬猫の生存の機会をより多く確保するため、動物愛護団体との連携を深めながら、譲渡事業をより積極的に推進していく。なお、新たな中間収容施設の設置については、今後、動物愛護行政の推進にあたって、市町村や関連団体と協議していく中で、課題の一つとして検討してまいりたい。
（青山）県は動物愛護推進員の委嘱を推進していますが、動物愛護推進員の有効活用を図って、問題のある多頭飼育や繁殖業者、学校飼育動物の情報収集を積極的に行くべきではないだろうか。さらに不適切な事案に際しては、推進員として活動している保護ボランティアや獣医師を同行させるなどしてもっと頻繁に業者訪問し、そのつど適切な指導を行えば、類似事案の未然防止を図ることができると考える。悪質な業者への指導の徹底を図るため、動物愛護推進員の積極的な活用についてどのように考えているのか。
（茨城県）動物取扱業者に対しましては、毎年受講が義務づけられている講習会において法令遵守の徹底を指導するとともに、業者に関する不適切な取扱い等の通報に際しては、速やかな現地調査を行い、必要な指導を実施しているところである。さらに、動物取扱業者のうち一般消費者の目に触れにくく、閉鎖的な環境に陥りやすい犬猫の繁殖業者に対しては、今後、計画的な立ち入り検査を実施するなど、劣悪な飼育状態に陥ることのないよう、監視指導体制の強化に努めていく。
　また、動物愛護推進員の活動は、動物愛護管理法において、啓発や助言等の一般的な協力に限定されている。しかしながら、地域が抱える様々な問題の解決を図るためには、市町村との連携のみならず、推進員の能力をさらに活用していくことが有効であると考えている。そこで今後は、業者の所在情報を推進員にも提供し、地域の実情を収集するモニター的な役割を担っていただき、悪質業者の早期発見に繋げるなど、動物取扱業指導強化のために、推進員を有効活用していく。