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昨日の総務企画委員会の後半は、今回の災害対策における情報発信について。３月１１日以降の県の取り組みの経過説明と、共同ピーアール株式会社の菅原さんを委員会に招き、専門的なご提言（風評被害発生時における情報発信）をいただきました。
菅原さんからの提言の中で印象的なものをいくつか、
・沈黙は肯定を受け取られる（何も言わないのは”その通り”だと思われる）
・風評被害消滅の条件は、事実で証明、時間の経過で関心が低下、もっと強い別の風評の出現
・推論を交えない、加えない（いずれこうなるだろうというのは、悪気がなくても一人歩きしていく）
・一般の方がわかるような説明（この話は小学校５年生にもわかる話か？理解してもらえければ意味がない。わからない人が悪いのではなく、わかって貰えない発信側に問題がある）
・組織内にいくつもの発信元をつくらない
・誠実、丁寧かつ頻度を重視（理解してもらうことが重要。おのずから丁寧にならざるを得ない）
・ビジュアル、データを揃える（文字情報を補足するため、説得力を持たせるためにも見てわかるものを用意する）
・ネガティブ情報も発信（信頼を勝ち取るために最も大切なこと）
なるほど。とても参考になりました。私の方からは、
①震災以降、茨城県HPの震災情報はタイムリーかつ有用な情報発信がなされているが、震災から一ヶ月がたち、情報量が多くなりすぎていると思われる。そろそろ情報整理をする時期に入っていると感じるので、県民から問い合わせやニーズが高いものを中心に整理するべきではないか。
②当初の検査において放射線量の基準値を下回った農産物についても、敢えて継続的に検査を実施し、その結果を公表していくのが、消費者にとって安心感につながるのではないか。（これはブログをご覧の皆さまからいただいた多くのご意見を参考にさせていただきました）
などを提案いたしました。