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６月議会も前半戦が終わりました。先週行われました一般質問では議員からの５４項目の質問があり、その内約３０項目が東日本大震災に関するものでした。知事や関係部長の答弁のうちいくつかをあげると、
・国の一次補正では被災者への支援などが薄い。早急に国で二次補正を出してほしい。
・今後、災害拠点病院と救命救急センターの連携を強化していく。
・津波被害や原子力事故など複合的な災害にも迅速、的確に対応できるよう年度内に県の防災計画を見直す。
・国の広域防災拠点の北茨城市への誘致について検討していく。（因みに現在は、首都圏直下地震を想定して東京湾臨海の２か所に完成している）
・定期検査中の東海村にある日本原子力発電東海第二原発の運転再開については、専門家による技術的な検証が必要。地震や津波の専門家らで構成する県の原子力安全対策委員会を開催する。
・緊急時の備蓄体制について、分散化、供給提携先や備蓄量を増やしていく、都道府県間の連携を進める。
・自主防災組織結成の必要性が強く認識された。特に津波被害のあった沿岸市町村の重点をおいて、自主防災組織の充実に努めていく。
・大きな被害を受けた茨城港日立港区の一部岸壁を耐震強化岸壁として整備する方向で国と協議を始めている。
・交通安全のために進めてきた小中学校生の通学ヘルメット着用について、震災など災害の時にも有効であり、市町村へ着用の啓発をしていくとのこと。
などがありました。因みに冒頭の画像は、今朝の茨城新聞に掲載された昨日の総務企画委員会における青山の質問の記事です。