今後の原子力防災対策について（県議会一般質問から）
さて、先週は県議会で一般質問が行われました。５９項目に及び質問の中からいくつか取り上げます。
・今後の原子力防災対策について、国の方針で、原子力事故に備えた防災区域として緊急時防護措置を準備する地域（UPZ・範囲の目安は約３０㎞）が拡大されると、東海第二原発の対象区域は、１４市町村になる。（人口は約９４万人、病院・診療所の病床は１３５００床、保健・福祉施設の定員は１７５００人、学校・保育園・幼稚園などは６５０箇所。）住民への伝達方法や、避難先の確保、要援護者への対応、安定ヨウ素材の配布方法、県庁舎の代替機能の確保など多くの課題が生じてくる。こういた課題について国からは具体的な方針は示されていないが、茨城県はＪＣＯ臨界事故の教訓もあり、以前から原発安全神話に頼らない政策を進めてきた。今後も、茨城県の特殊性に留意しながら、地域防災計画の改定を進めていくとのこと。
・東日本大復興基金は、市町村へ７０億円配分。茨城県は全市町村において被害が発生しているので、災害救助法が適用されていない市町村を含め、県内の全市町村を対象に配分したい。災害状況を精査し、それに伴う財政需要を主な指標とするとともに、市町村ごとの被害状況の特殊性についても勘案していくとのこと。