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引き続き、県議会一般質問で取り上げられた中の一部を取り上げます。
子どもたちや妊産婦を対象とした放射性物質に関する健康調査の実施について、
・福島県では、放射線の空間線量率の高かった地区、警戒区域、計画的避難区域、特定避難勧奨地区など年間積算線量２０ｍSvを超える地域を中心に、住民で希望する方に対し、ホールボディーカウンタを用いた内部被曝検査を実施。これまで、約６６００人の結果が公表されているが、生涯の被曝量に換算した預託実効線量で、全員が３ｍSv以下となっており、極めて低い被曝量となっている。
・３月末には飯館村、川俣町、いわき市のこども１８００人を対象に、甲状腺簡易測定調査が行われているが、この結果も原子力安全委員会が、この数値以下であれば問題となるレベルではないとしている毎時０．２μSv以下だった。
・茨城県の空間線量は、福島県でホールディーカウンタによる内部被曝検査を行った地域より極めて低く、また、放射性ヨウ素についても、茨城県は３月末に高線量の被曝が疑われた地域にも該当していない。
・福島県の検査結果や、茨城県内の直近のデータなども示したうえで、１１月末に改めて６人の放射線被曝の専門家に意見を伺ったところ、外部被曝、内部被曝の両面で問題のないレベルであり、改めて健康調査は必要ないとの意見を頂いたところであり、茨城県においては、現時点で、ホールボディーカウンタによる内部被曝検査や甲状腺の超音波検査などの健康調査を実施する必要はないと考えている。
・また、専門家からは、茨城県のような問題のない地域で不安解消のために行政が調査を実施しようとすると、住民は「行政が必要と判断したと思ってしまい、逆に不安を招く」との意見も頂いた。
・なお、事故当時、原発周辺に滞在したなど今回の事故以降の行動履歴から、特に心配するような理由のある方がおられる場合には、保健所等に相談してもらえれば、個別にきちんと対応していく。
・今後、福島県では、１８歳以下の子ども全員の甲状腺超音波検査を行っていくこととしている。仮に茨城県でも同様の検査を実施することになれば、県全域で子どもたち約５１万人を対象とすることとなるので、その心身への影響の大きさなどを考え、茨城県としては、福島県の状況を高い関心を持って見守ることとし、必要があれば適切な対策をしていく。
上記のような答弁でした。うーむ。東日本復興調査特別委員会で取り上げていきます。