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先日、県議会総務企画委員会が行われました。以下青山の質疑に対する県の答弁を簡潔にまとめました。
（青山）国から茨城県に対して、震災復興基金へ１４０億円の特別交付税措置がされた。（因みに宮城６６０億円、福島５７０億円、岩手４２０億円、青森８０億円、栃木４０億円、千葉３０億円、新潟１０億円、長野１０億円）その内、半分の７０億円が県内の市町村へ配分されるとのことだが、その配分方法についてどのように考えているのか。
（県）茨城県内４４市町村で何らかの被害が出でいるので、全ての市町村を対象に、被害状況のデータを活用して、市町村にどのような財政需要があるかを判断し、配分していくことになる。
（青山）まずは、市町村からヒアリングを行い、それぞれの要望を踏まえ、積み上げた上で配分をしていくことも必要なのではないか。
（県）この交付金は、国の補助事業などの制度の隙間を埋めるもの。こうした隙間の部分の財政需要については、県において、特別交付税の要望などにおいて既にある程度把握していると考えているので、ヒアリングをすることは現時点で考えていない。
（青山）市町村に対して改めてヒアリングを行うことを要望いたします。さて、東日本大震災の発生後、復興宝くじがいくつか発行されているが、茨城県への配分額はどのくらいあったのか。
（県）これまで２回実施されている。７月末から被災９県と政令市が合同で、３００ 億円の計画で販売したが、実際の売り上げは９８億円程度で本県への配分額は８，５６０万円余。また、東京都が被災地のため、２５億円の計画で販売したものの、売上が１３億円程度で本県への配分は９９０万円余となっている。
（青山）宝くじの収益金から茨城県へ配分されたものは、復興基金へ積立されるのか。
（県）宝くじの収益金は、一般財源として、主に公共施設の維持修繕に活用 しているところであり、今回の分は、震災後の補正予算で取り崩した一般財源基金約１０億円の積戻しなどに活用されている。
（青山）９月時点で、約３９億円とされていた茨城県へ頂いた義援金・寄附金は現時点でどれくらいになっているのか。
（県）１１月３０日現在で、４２億 ５，６００万円となっている。
（青山）寄附等としてもらった分は、今後どのように使っていくことになるのか。
（県）県民の方へ配分する義援金の額が確定したのちに、活用方法等を決め ていくことになるもの。
（青山）本年度から県庁組織改編の目玉として、県が保有する土地の処分売却のため、土地販売推進本部が設置されたが、どのような効果があったか。
（県）これまで工業団地の販売体制は出来ていたが、それ以外の土地販売は各担当課が個別に対応するなど全体としての体制が弱かった。本部設置により県全体としての営業が可能となるとともに、総合的な窓口となることで顧客サービスの向上が図られるようになった。企業からは、「ワンストップでの把握が可能となった」、「県をあげて土地販売に取り組んでいる姿勢が感じられる」といったことを言われている。内部的には、全庁的な顧客情報の共有化、思うように販売活動ができなかった所管課の底上げ、土地販売手法の課題の共有化などが図られつつあると思う。
（青山）新しい組織には、さまざまな観点から大きな効果があるとのことである。現在、県議会東日本大震災復興調査特別委員会の中でも議論されているが、今後、集権型の発電システムから分散型発電システムへの転換を茨城県としても取り組んでいくためにも再生可能エネルギーの導入促進が重要との議論がなされている。来年度の組織改正に おいて「再生可能エネルギー導入促進課」なるものを設置し、全庁的に取り組んでいく体制をつくることを提案する。
（県）社会状況や県民ニーズの変化に的確に対応した組織体制の整備に努めてきているが、各部局の意見もきき ながら、予算編成とも併せて検討していく。