ACTIVITIES活動報告

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県議会総務企画委員会②

引き続き先日の総務企画委員会の様子を簡単にまとめました。
（青山）２年後の常磐線東京駅乗り入れが現実味を帯びる中で、一本でも多く常磐線が東京駅に乗り入れられるよう地元でも期待が高まっている。11月28日にＪＲ東日本本社へ要望を行ったとの説明が先ほどあったが、要望の詳しい内容を教えてほしい。

（県）要望に対し，ＪＲ東日本の清野社長からは 「思いはしっかりと受けとめたが，乗り入れ本数については、まだ外部へ公表できる段階ではない。」との回答があった。
（青山）県として今後どのように取り組んでいくのか。
（県） これまでの活動はどちらかというと県南地域中心であったが，今回，ＪＲへの要望活動や乗り入れ促進大会により，全県で取り組む体制が整った。今後は，ＪＲ水戸支社を含め，それぞれの役割分担の中で，乗り入れ本数確保の取組を進めていく。例えば，市町村では駅前開発や駐車場・駐輪場の整備など，駅の使い勝手をよくするための取組を行っていく。また，常磐線の東京駅乗り入れについて，認知度を上げるためのＰＲも積極的に行う。
（青山）県北地域の振興という観点から、古民家などの地域資源を活用した事業が行われており、今年の「高萩茶房」も大変好評だったとの説明がありました。県南の筑波山でも古民家再生へボランティアで取り組んでいる団体もあります。古民家活用のこういった県の事業を全県的に広げてはどうか。
（県）古民家は人を集める魅力があると言われる。今回の「高萩茶房」でも地元へ約１４００万円の経済効果があった。県南地域のある市では，スイーツ を活用したまちづくりを検討しており，当課に情報収集にきている。また，県西地域のある市では，文化財の本格的な活用に向け，県と勉強会を行っている。 これまでの３年間の取組の中で，若干のノウハウが蓄積されていることから，市町村の取組を支援していきたい。
（青山）財政的な支援も含めて，サポートをお願いしたい。 衆議院や参議院、中央官庁などにおいて、海外からサイバー 攻撃を受けているとの報道がなされているが、県においてこのような攻撃を受けたことはあるのか。
（県）最近のサイバー攻撃は，標的型メ ール攻撃と呼ばれるもので，特定の個人の関係性を綿密に調べ，そのうえで関係者に偽装したメールにウィルスを仕込んで感染させ，情報を入手するものである。これらの報道を受け，県では全庁的に端末のウィルススキャンを実施したが，これらの攻撃によるウィルス感染は発見されなかった。
（青山）茨城県として海外からのサイバー攻撃に対して何か対策を講じているのか。
（県）巧妙な手口のため対策が難しい点はあるが，システム的な対応として は，情報を外に出さないために，データの暗号化やパスワードの定期的な変更などが考えられる。一方で，職員の情報セキュリティに関する意識の向上も重要であり，これについては，最近，情報処理推進機構（ＩＰＡ）という情報セキュリティを専門とする団体から研究者を招き，市町村担当者等を対象とした研修会を行ったところである。今後とも様々な機会を通じて職員の意識の醸成を図っていきたい。
（青山）７月にオープンした都内銀座のアンテナショップ黄門マルシェについて、当初は１月までの半年間だったが、今回、年度末まで２カ月間延長の議案が出されている。７月のオープン以降、当委員会においても、「茨城をよく知っている人をアンテナショップで雇うべき。県職員を常駐させるべき」など、いくつか改善すべき点が提案されたが、きちんと委員会の意見を踏まえ改善に努めてきたのか。
（県）一番大事な提案は、スタッフの接客及び茨城県に対する知識だと理解している。また、ポップを ２，３倍増やすなどの対応を行った。そのほか，アピールポイントについては，関係部局のポスターやパンフレットを掲示した。職員の常駐については，関係部局と検討を進めているところである。
（青山）補正予算でも茨城県の観光客増加の施策をいくつか出しているが、全国の都道府県議会、市町村議会の県外視察を茨城県へ誘致する取り組みを行ってみてはどうだろうか。議員たちの視察で茨城へ来てくれれば、議員たちが地元へ帰ってからも、それぞれのＨＰや紙媒体で茨城のことを報告してくれるし、年間を通してそれなりの数が来れば大きい。各議会事務局に、視察ポイントも含めてＰＲしてみる価値はあると考える。
（県）大変興味深いご提案であり，議会事務局ともよく相談し，検討させていただきたい。
（青山）さて、震災復興宝くじで茨城県への分配金が約１億円弱あり、一般会計として震災復興関連事業に活用していると県総務部の答弁があった。また、国の補正で茨城県へ特別交付税措置された震災復興基金１４０億円についても、「もう少しあれば」との答弁もあった。今後も茨城復興への財源が必要になっていく中で、茨城県独自で自主財源確保も必要と思われる。そこで、茨城県独自で震災復興宝くじを発行してみてはどうだろうか。国では震災復興の財源として国民への増税だのと議論されているが、この時期に増税なんて私は反対である。茨城県は震災復興へ県民とともに夢を持って取り組んでいくとの対外的なメッセージにも繋がる。
（県）総務部と相談させていただく。
（青山）来年度に茨城県の新エネルギープランを策定することになるが、埼玉県では県独自に「再生可能エネルギー導入ビジョン」をまとめ、県内の５つの市町をエコタウンとして認定するなど取り組んでいる。先ほど総務部に対しても質問したが、茨城県も再生可能エネルギーに導入へ積極的に取り組む必要があると考える。県庁の体制強化も含め、「再生可能エネルギー導入促進課」なるものを設置し、全庁的に取り組んでいく体制をつくることを提案する。
（県）国の動向を踏まえて、新エネルギープランをつくるので，体制強化につ いても企画部として検討していきたい。