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さて、金曜日から始まった県議会において審議される補正予算案の概要が示されました。今回の一般会計の補正額は約５２６億円であり、補正後の一般会計は前年度比１６．２％増の約１兆２８００億円と過去最大となりました。財源については、先般国会で議決されました国の第３次補正予算に伴うものがほとんどであります。
今年度５回目の補正予算となり、特別会計、企業会計を合わせると約２４００億円の積み上げとなりますが、このうち約２３８８億円が震災関係となります。
その主な内訳として、第３回定例議会で設置を議決した茨城県東日本大震災復興基金（約１７億円）に国から交付される復興基金１４０億円を合わせ、約１５７億円の基金から被災者支援を厚くした内容となっております。この基金を財源に、
① 住宅被害について、大規模半壊以下の判定のため、国の被災者生活再建支援制度の適用から外れた自己居住用住宅について、補修等のため金融機関からの借入金の利子１％に相当する額を５年間補給する制度が創設される案が示されました。利子補給対象限度額は６４０万円（液状化被害がある場合３９０万円万円加算)。
② 被災し、復興融資を利用した中小企業の支援、負担軽減のため、これまで保証料補助の支援をしてきましたが、今回さらに利子補給制度の創設案が示されました。全壊で全額無利子、半壊以下で融資利率の２分の１、売上高の減少などの間接被害については３分の１の利子補給を３年間。
③ 農家の方々の負担軽減のため、被災した農地、農業用施設の復旧について、国の補助対象外の農地・農業用施設に係る調査設計費や、被災額４０万円未満の小規模なものへ支援制度創設。
④ 青山が県議会において何度も主張してきた市内中条通りにある矢口家住宅のような県指定文化財復旧への支援制度の創設案についても今回補正予算案に示されました。
これらの支援制度が茨城県東日本復興基金を財源に提示されました。今回は約１０億円。残りのうち、７０億円は市町村へ配分することになりますが、その配分基準をどのようにしていくのか、さらにこれらを差し引いた残り約７０億円を今後どのように活用していくかが、議会で議論の中心になってきます。
　また、放射線対策関係においては、今回の補正予算案の中に、放射性物質に汚染された牧草やシイタケ原木の処分支援案が計上されていますが、例えば茨城県内においても福島県のように子どもたちや妊婦さんの放射線の健康影響調査について今後実施すべきかどうかについても大きな争点となってきます。
週明けから議案調査、本会議一般質問が始まります。現在、青山は県議会において、県政全般を所管する「総務企画委員会」、３月１１日の東日本大震災後に設置された「東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会」、そして「情報委員会」の３つの委員会に所属しております。是非、皆さまからのご意見等をお待ちしております。