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昨日から平成２３年第四回定例県議会が始まりました。先般、国会において第３次補正予算が可決され、それに基づき茨城県でも約５２６億円の補正予算案が議会へ出されました。今年度５回目の補正予算となり、特別会計、企業会計を合わせると合計２４００億円の補正予算を組むことになりますが、このうち約２３８８億円が震災関係となります。
議会の冒頭、知事から提出議案等の説明がありました。その中で、東日本大震災による被災施設の復旧状況、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応などの報告がありました。そのうちのいくつかを上げますと、
・中小企業の二重債務問題対応のため、債権買い取りを行う新たな組織として、国、地元金融機関と県等の出資により茨城県産業復興機構が１１月３０日に設置されたこと。
・国において、来年１月１日からの｢放射線物質による環境汚染への対処に関する特措法｣の施行にむけ、汚染状況重点調査地域の指定作業を進めている。市町村の希望がある場合には、汚染重点調査地域に指定することとし、茨城県内では２０市町村が希望をしている。今後、指定された市町村では、除染実施計画を策定することになる。県としては、計画策定や除染活動が円滑に進むよう適切な支援を行っていく。
・原子力防災対策について、国のほうで、｢防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲｣（EPZ）に代えて、｢予防的防護措置を準備する区域・範囲の目安は約５㎞｣（PAZ）と｢緊急時防護措置を準備する地域・範囲の目安は約３０㎞｣（UPZ）の２つの区域を設ける考え方が示されました。県としては、地域防災計画改定委員会の原子力災害対策検討部会において、PAZ、UPZなどの設定に係る様々な課題についての検討を進めており、現在見直し中の地域防災計画に反映させていく。
・企業立地の推進のため、今年度末で期限切れを迎える立地企業に対する税制上の優遇措置について、期間を３年延長していきたい。
などです。補正予算の内容や議会の審議の様子についてはその都度アップしていきます。