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県議会に提案された議案は一般会計予算案など予算関係２１件、昨日先議され可決された職員の退職手当に関する条例の一部改正など条例関係１４件、包括外部監査契約の締結などその他が３件の計３８件です。
予算案の中の各事業案の中で青山的に注目したのが、教育関係では、理科の学力向上のため、一般から理科ボランティアを募集し、小学校３～６年生の授業でチームティーチング指導を導入、国際社会で活躍できる人材育成のため、高校生を対象に国連大学セミナー受講の体験機会を提供。また、県立学校施設の耐震化補強工事については市内の土浦工業高校機械実習棟をはじめ５２棟、実施設計１棟を予定。
霞ヶ浦の水質保全、浄化については、課税期間を延長した森林湖沼環境税を原資に水質悪化の一因であるリン濃度やアオコ抑制を図るため、民間の技術を公募し、霞ヶ浦に注ぐ水路や小さな河川の３か所で実証実験。霞ヶ浦浄化センターには下水処理中のリン濃度を低減化するためのリン除去回収施設を導入。生活排水対策として、高度処理型浄化槽の設置を促進するほか、家畜排せつ物による汚濁負荷削減を図るため、低塩素化施設や専用焼却炉などを設置したモデル農場実証試験。
雇用対策では、内定を得ないまま卒業した学生らの早期就職を目指す事業として、学卒者が実際の事業所に入り、働きながら正規採用を目指す仕組みを導入。これにより２００人規模の雇用を想定。
医療機関の施設設備整備に関して、災害拠点病院でもある土浦協同病院の移転新築への補助も含め、災害拠点病院や２次救急医療機関などの耐震化を支援し、災害に強い医療提供体制構築を図る。
成長分野への中小企業参入促進に向け、次世代自動車、環境・新エネルギー、健康・医療機器、食品の４分野を対象に、いばらき成長産業振興協議会の活動強化や参入に向けた調査研究を進める。再生可能エネルギーの普及推進については、新たに策定する県エネルギープランの推進、小水力発電や木質バイオマスを中心に地域資源活用サポートを進める。つくば国際戦略総合特区については、国際ロボット展への参加や特区プロジェクト創出支援事業を計画、県庁内に「国際戦略総合特区推進監」を新設し、研究機関・大学などとの調整や県庁内連携の推進体制を強化。
今後、議会の本会議場や各委員会において、これら事業案の内容を精査し、きちんと効果が出るものにするため議論を深めていきます。