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県議会では各会派の代表質問が始まりました。今年の９月に茨城県知事選挙が行われます。そこで私たちの会派は、知事の任期中の総括も兼ねて知事が４年前に掲げたマニフェストの達成状況と今後の課題について質問しました。
４年前に知事が掲げた重点課題は、経済雇用対策、行財政改革の２点、さらにに将来の茨城づくりのために３つの重点政策でした。それに対して知事からは、
・経済雇用対策としては、３年間で新たに２３、０００人の雇用を創出した。
・行財政改革では、４００人を超える一般行政職員の削減などで１５５億円の人件費を削減、教育部門でも６００人を超す職員を削減、県出資法人については、住宅公社を解散するなど８法人の削減。
・将来の茨城づくりのための３つの重点政策については、
①住みよい茨城づくりでは、寄附講座の開設や地域医療再生計画に基づく医師確保対策、ドクターヘリの導入など。
②人が輝く茨城づくりでは、茨城独自の少人数学級の対象を小学校４年生まで拡大しさらに中学校１年生にも導入、全国に先駆けて平成１９年度から県立高校で道徳教育を導入。
③元気な茨城づくりでは、工場立地面積が平成２３年までの１０年間の実績で全国第１位、平成２１年から農業産出額が全国第２位を確保。
・さらに知事からは、３つの重点政策に掲げた施策を取り組む中で、震災や原発事故の影響で当初の計画通りに進めなかったものもあるが、県政は着実に進んでいると考えている。一方で、医師確保や霞ヶ浦の水質浄化など十分な成果が上がっていないものや、観光の振興や県のイメージアップなど短期間では成果があがりにくい課題も残っていると認識している。
国政と異なり、地方は二元代表制です。ある意味、茨城の大統領である知事について茨城県民のお一人おひとりが少しでも関心を持っていただければと思います。