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先日の県議会本会議において医師確保対策についての質問がありました。その問いに対する知事答弁が医師不足問題をわかりやすく説明してあるので掲載させて頂きます。
まず、地方の医師不足の背景として、
・医師の絶対数の不足に加え、昭和６０年度から平成１９年度まで続けられた医学定員抑制策の影響を受け、４０代半ばから２０代前半にかけての医師が減少している。
・平成１６年度に新臨床研修医制度が導入され、研修医が大学の医局を離れて自由に研修病院を選べるようになった結果、研修医が都市部の病院に集中する傾向が顕著となり、医師の地域偏在が深刻な問題となっている。
茨城県でも鹿行地域や県北地域での医師不足は深刻であり、茨城県全体でも人口１０万人当たりの医師の数が全国でワースト２位となっている。茨城県独自の医師確保策として、
地域枠制度や医師修学資金貸与制度を活用した若手医師を医師不足地域の医療機関にバランス良く配置し、また義務明け後も県内への定着を促進できるよう、昨年度から地域医療支援センターを設置し、若手医師の派遣の調整や生涯にわたるキャリア形成支援に力を入れている。来年度から修学資金を活用した卒業後５年目を迎える医師が出てくるので、派遣調整を本格的に進めて行く。
因みに、医師を養成するには、一人当たり約１億円の育成コストがかかると言われているが、そのうち授業料など学生の負担は、私立大学で約３４００万円、国立大学で３５０万円であり、残りの大部分は多額の公費で賄われている。そういった現状も踏まえ、全ての医師に医師不足地域における診療を一定期間義務付けるくらいのことをしないと医師の地域偏在の抜本的な解決はできないのではないか。医師不足地域における一定期間の診療の義務付けについて国に制度的な施策を講じるような要望活動をこれからも行っていくとのことです。