指定廃棄物最終処分場について
昨日、平成２５年第２回県議会定例会が閉会いたしました。議会終了後に、橋本知事が６期目の知事選出馬（8月22日告示、9月8日投開票）の記者会見をされたようです。
さて、指定廃棄物（放射能濃度が8,000ベクレル／kgを超える、特措法に基づき環境大臣が指定する廃棄物）の最終処分場について本会議で取り上げられたので書いておきます。
まず国から指定廃棄物の処理に関して、
・指定廃棄物の処理は排出された都道府県内において行うこと
・各県で市町村長会議を開催し、共通理解の醸成を図ること
・有識者会議において専門家による評価を実施すること
という方針が出され、各県で市町村長会議が開催され、そこで出された意見をもとに国においてさらに検討を行い、国は５月２１日に最終処分場等の選定手順案や安全安心の確保に関する評価項目・評価基準案を示したとのこと。
茨城県では４月１２日に第一回目の市町村長会議を開催、さらに６月２７日に第２回目の市町村長会議を開催を予定しており、議論を進めることになっている。指定廃棄物の処分先の確保については地元の市町村長や住民の方々のご理解がなければ進まないのは当然であり、市町村長会議で議論いただき、その中で方向性が出されるのが望ましい。
いずれにせよ、最終処分場が直ちに設置される状況にはないことから、保管施設周辺の住民の方々に安心して頂けるよう個別施設ごとの保管対策の強化について国や一時保管者と協議していくとのことです。