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先月26日の財務金融委員会で、日銀総裁と、うえの副財務大臣に率直な質問を致しました。以下、ポイントとなる２点をまとめました。
オリジナルは衆議院審議中継をご参照ください。
（開会日：2019年2月26日　会議名：財務金融委員会　発言者：青山大人　を入力していただくと審議動画を見ることができます）
その①『今年１月の日銀の消費者物価指数レポートで、消費税率引上げ影響を除いた数値を、従来と異なり「参考値」に表記変更をした意図は？』
青山：「経済・物価情勢の展望」レポート(日銀が年４回発表)では、これまで消費者物価指数について、消費税率引き上げの影響を除くケースの数値も併記されていた。
が、今年１月発表のレポートでは、消費税率引き上げの影響を除くケースの数値がカッコ書きで参考値の扱いになっていた。
これまでは消費増税などを特殊要因として、その影響を除いた数値も併記していたものを今回は逆に方針転換したということか？
（＝まとめて意訳：消費税率引き上げは特殊要因ではなく、消費税を含んだ数値が物価指数としてメインに見えるように、消費税率引き上げ影響を除く数値を参考値扱いとしたのか？）
物価目標２％を達成できないために、毎月勤労統計疑惑のようにあえてこういう見せかけをしたのではないか？　市場に対して誤ったメッセージを与えるおそれがあるのではないか？
日銀黒田総裁：いろいろな要因を除外する扱いはなるべく限定的にすることが望ましく、表示の仕方を変えた。が、これまでの表記の扱いとの関係にも配慮して、参考値として記載することにした。消費者物価指数が、消費者の実感とあまりに異なったものになっても好ましくない。
その②『サラリーマン増税で得た税収を、消費税率引上げ時の軽減税率導入での減収見込み額への財源穴埋めには充てないと副大臣は昨年明言した。が、実際には違った。どういうことか？』
青山：消費増税にあたり複数税率が導入される。このため当初よりも約１兆円の減収見込みに対して、安定的な恒久財源の確保はどう考えているのか。
うえの副大臣：個人所得課税、たばこ税の見直し、インボイス制度導入により0.6兆円、（中略）、合わせて1.1兆円程度を確保する。
青山：昨年私は財務委員会で、個人所得税法の改正、給与所得控除の上限減額で、1020億円規模の増税になるが、（こうして得た税収を）消費税率を上げる際の軽減税率導入時の穴埋めにまさか充てるのではないですよね？と質問した。副大臣は明確に否定した。が、まったく言っていることが違う。１年間でこんなに変わるのか？
うえの副大臣：給与所得者の勤務関連支出や主要国の控除額と比べても、控除が過大となっていることを踏まえ、給与所得控除の上限引き下げをした。
青山：これ以上言っても仕方ないが、場当たり的な施策ではなく、整合性のある政策をとって頂きたい。
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